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資料紹介

沖縄県文書

  • 条例・規則等の制定改廃に関する文書 no image 「地方自治法」に基づき、議会の議決を経て制定する条例、知事がその権限に属する事項について制定する規則及び委員会の制定する規則その他重要な規程等の制定改廃並びに「沖縄県条例等の公布に関する条例」に基... もっと見る
  • 公有水面の埋立免許及び竣工認可に関する文書

     「公有水面埋立法」に基づき、公有水面(国が所有する河、海、湖、沼、その他公共の用に供する水流・水面)を埋立又は干拓する場合の免許及び竣工を認可する事務の関係文書

    公有水面の埋立免許の出願について審査し免許を与えることで、土地を造成する権利を設定し、公有水面の公用を廃止し、埋立地の所有権を取得させます。ただし、埋立区域の面積が50ヘクタールを超える場合は、国土交通大臣の認可が必要となります。また、埋立工事が竣工した時に埋立免許を受けた者から提出される竣工認可申請を審査し、認可したときは告示します。

    このシリーズには次の文書が含まれます。

    • 1 埋立免許関係
      • (1)公有水面埋立の免許に関する文書(公有水面埋立免許願書、計画書及び地元市町村長等の意見書並びに免許書)
      • (2)公有水面埋立免許の出願事項の変更許可、埋立権利の譲渡許可、埋立免許の取消その他処分、免許効力の復活及び免許条件の変更に関する文書
      • (3)埋立区域の面積が50ヘクタールを超える場合の所管大臣の認可に関する文書
      • (4)国が行う埋立工事の承認並びに国が施行した埋立地の公共団体への帰属に関する文書
    • 2 竣工認可関係
      • (5)公有水面埋立工事の竣工認可に関する文書(認可申請書、図面及び認可書等)

    (文書の一例) 「公有水面埋立免許 豊見城村字与根(昭和60年)」から抜粋

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  • 注目資料  沖縄国際海洋博覧会協力局文書 no image

    【文書群解説】

     沖縄の日本復帰を見越して、「海洋」をテーマとする国際博覧会を沖縄で開催しようという気運が高まりました。日琉の財界人で構成する「沖縄経済振興懇談会」は、1970年(昭和45)3月20日、沖縄への海洋博誘致を積極的に推進すると発表しました。

    同年8月15日、琉球政府も日本政府に対して沖縄開催を正式に要請し、1971年(昭和46)10月22日、日本政府は海洋博実現に向けて国際的手続きを進める旨を閣議了解し、国際博覧会事務局(BIE)との折衝に入りました。

    1972年(昭和47)5月25日、BIE理事会は、沖縄国際海洋博覧会(以下「海洋博」という。)開催を正式に承認し、3年余の準備期間を経て、海洋博は1975年(昭和50)7月19日から翌年1月18日まで、沖縄本島北部の本部半島を会場に行われました。

    日本政府は海洋博の準備をBIEへの申請手続きと平行して進め、琉球政府も1971年(昭和46)11月24日に、行政主席を本部長とする「沖縄国際海洋博覧会推進本部」(以下「推進本部」という。)と、推進本部の事務を処理する「沖縄国際海洋博覧会準備室」(以下「準備室」という。)を設置して、取り組みを強化しました。

    日本復帰後、準備室の業務は「沖縄国際海洋博覧会協力局」(以下「協力局」という。)に引き継がれ、総務課(庶務係・経理係・渉外記録係・用地管理係)、県民運動課(県民運動係・広報係)、計画調整室の3課体制で業務を進めました。

    海洋博終了後の残務処理が終わり、1976年(昭和51)5月4日に推進本部が廃止となった後、協力局文書は文書学事課の文書保存管理室に引き継がれ、1996(平成8)7月4日に公文書館に引渡されました。

    この文書群は、琉球政府と沖縄県が国際博覧会の開催地として準備運営にあたった業務記録です。

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