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琉球政府文書

『文書だより』(1)文書事務質疑応答

『文書だより』から「文書事務質疑応答」を紹介します。

「文書事務質疑応答」は、各部課から寄せられた文書事務に関する質問と、それに対する文書課の回答をまとめたものです。

『文書だより』のほぼ全号に掲載されており、1970年12月1日から1971年11月30日までの間に寄せられた質問の総数は273にものぼります。

 

教えて!文書事務

そのなかからいくつか紹介します。まずは一般的な文書事務に関する質問です。

番号    質問者                              問                                               答
76 予算部、出入管理庁 文書件名簿への登載を省略する場合の基準があるか。 一般的に多量で重要でない文書となっているが、具体的には各局庁の総務課長または各課・所の文書主任と協議を要する。
81 八重山支庁 代決した文書は後閲を要するか。 文書管理規程第57条の規定により、代決者が必要と認めるときは、決裁責任者の後閲に供する。
107 法務局 年内に完結しない事案の文書件名簿の移記はいつ行なうべきか。  文書管理規程第17条第1項第3号ただし書きにより、翌年の当初に移記することになっている。
134 労働局 行政府に対する新聞投書は、どう取り扱うか。 新聞投書は、主管局で即日回答文を作成し、広報課に送付する(1970.9.7総広第27号「新聞投書に対する措置について」)。
177 浦添市 行政府の文書管理は、集中方式か分散方式か。 行政府の文書管理方式は、総務局渉外広報部文書課による調整管理機能を伴った各局庁総務課による分散管理方式である。

 

教えて!米国民政府とのやりとり

米国民政府(USCAR)とのやりとりに関する質問です。出版物の登録制度や、琉球政府立法の制定にUSCARの承認が必要なことなど、米国統治下の状況が反映されています。

番号    質問者                                問                                                
61 高校教育課

琉球政府と米国民政府との往復文書の受付・発送経路を知りたい。

琉球政府文書課と米国民政府メッセージ・センターとの間で文書を受領または手交し、それぞれの主管局へ取り次いでいる。土曜日を除き、毎日午後3時に文書課の職員が米国民政府へ出向いている。
86 高等裁判所事務局 出版物の登録制度は、いつ廃止になったか。 琉球列島の刑法並びに訴訟手続法典(1959.5.13高弁布令第23号)2.2.35に基づく出版物の登録に関する規程(1959.6.5告示第182号)は、1959年8月15日告示第267号により廃止された。
 187  企画局 米国民政府との法案の事前事後調整は現在も行なっているか。  1951.6.7づけ米国民政府訓令第30号(臨時中央政府の立法手続)および1969.12.22づけ米国民政府書簡により、法案の翻訳文を米国民政府に提出している。

 

教えて!日本政府とのやりとり

日本政府との文書のやり取りに関する質問です。

番号     質問者                  
15 工業課 本土政府あての文書はどのように送るか。 文書管理規程第75条により、原則として沖縄事務局を経ること。
223 統計庁、社会保険庁 各省庁の部課から直接要求された資料を提供する場合も、沖縄事務局長を通じ主席名で送付すべきか。 政策的配慮を要しない軽易な事務資料については、局庁長名で各省庁の部局に直送してさしつかえないと考える。
227 通商産業局、総務局 日本政府関係機関や東京事務所に発する文書は、どこが郵送手続きをするか。また、託送には、どの方法があるか。  米国民政府あての文書はすべて文書課において発送する(文書管理規程第74条)が、それ以外の文書は各局庁において発送する(同規程第64条)。託送には、公務出張する政府職員に依頼する場合と航空会社に特別の取扱を要請する緊急の場合とがある。この場合、件名簿または送付簿に託送の方法を明記する。

 

チャレンジ!文書クイズ

ここでクイズです。(    )には何が入るでしょう?

番号    質問者                                 問                                               答
12

大衆金融公庫

「アノ」は何の電報略符号か。 (         )の略符号である。
57 職員厚生課 タイプ用原紙1枚で何部印刷可能か。 文書課のゲステツトナー輪転機では、原紙1枚で(     )部印刷できる。
82 総務局 文書の永久保存はありうるか。 (   )年以上保存すべき文書は、1年毎に保存年限を再検討すべきである。
119 総務局 保管文書と保存文書はどう違うか。 文書管理規程第9章の規定により、保管文書は主務課で保管する文書で( )年保存に属するもの、保存文書は文書保存管理室(書庫)に保存する文書で( )年以上の保存に属するものをいう。
128 厚生局 陳情書等の処理期限はどうなっているか。 文書管理規程第49条の規定により、陳情書等の処理は原則として(  )週間以内に回答する。

問のリンクから資料をご覧になって、答えを探してみてください。

 

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