平成21年度に整理した沖縄県文書4722簿冊を公開しました。
平成21年度に整理した沖縄県文書4722簿冊を公開しました。
適正な文書事務の処理や文書管理の方法に関する職員の理解を深めるため、総務私学課の主催で「宮古地域及び八重山地域の出先機関における文書事務に関する会議」が開催されます(文書取扱主任対象。宮古地域:2月16日、八重山地域:2月17日)。
10月30日(金)に県庁4階講堂で開催した平成21年度公文書講演会「沖縄県の公文書管理―いま何をすべきか、何ができるか」には60名の県職員の皆様が参加してくださいました。お忙しい中、会場へお運びいただいた方々に厚く御礼申し上げます。
また、残念ながら参加できなかった皆様、1月頃には講演会のビデオを公文書館ホームページに掲載しますので、そちらをぜひご覧ください。
講演する後藤仁神奈川大学教授。
公文書等の管理に関する法案をめぐる動きは、県職員ホームページで何度か取り上げてきましたが、去る6月24日の参議院本会議で全会一致をもって可決成立し、7月1日に公布されました。
平成21年3月31日、平成20年度に整理した沖縄県文書2,228簿冊を公開しました。
沖縄県公報に1980年~1994年までを追加掲載しました。
>>沖縄県公報へ
今国会に提出されている「公文書等の管理に関する法律案」が内閣府のホームページに掲載されています。
http://www.cao.go.jp/houan/171/index.html
国及び独立行政法人等が法律案の対象になりますが、その第32条(地方公共団体の文書管理)では「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」としています。法律の施行は公布後2年以内(平成23年4月目途)とされており、今後、地方へどのように波及するかが注目されるところです。
関連する過去の記事
「11月4日、有識者会議の最終報告が提出されました」(H20.11.25掲載)
「公文書講演会の動画を掲載しました」(H20.11.6掲載)
「公文書講演会を聴いて(沖縄県総務部総務私学課 山城正也)」 (H20.9.17掲載)
「公文書講演会へのご参加ありがとうございました」(H20.8.30掲載)
「ウチアタイする方ぜひ聴きに来てください」(H20.8.22掲載)
内閣官房に設置された公文書管理の在り方等に関する有識者会議(平成20年2月~)の最終報告「時を貫く記録としての公文書管理の在り方~今、国家事業として取り組む~」が11月4日に小渕優子内閣府特命担当大臣に提出されました。
8月27日に県庁4階講堂で開催された公文書講演会の配付資料PDF版をUPしました。下記のリンクからアクセスしてください。