私は、沖縄県総務私学課で公文書管理業務を担当しています。現在、国においては、文書管理法（仮称）の制定も視野に入れた公文書管理の在り方に関する議論が行われており、私もこの動向に注目していたところ、独立行政法人国立公文書館公文書専門官の梅原康嗣氏による講演会が開催されると知り、ぜひ聴いてみたいという思いでこの講演会に参加しました。
梅原専門官は、行政文書のファイリングが適確になされていない現状や不適正な公文書管理が引き起こした問題を説明され、職員の公文書管理に対する重要性の意識が欠落していると指摘されました。また、国で進められている公文書管理の在り方に関する議論を紹介され、職員の意識改革、公文書の作成から保存を経て広く利用されるまでのライフサイクルを通じた法制の創設、公文書専門員をはじめとする専門的人材の養成等が今後の公文書管理には重要であると述べられました。
私も日々の業務に忙殺されて公文書管理には手が回らないという職員の声を何度か耳にしており、公文書管理が自らの業務の一つとしてとらえられていないという印象を受けています。職員の意識を改革するためには、公文書は担当職員のものではなく県民の財産であるという意識を各職員が共有することが大切であると考えます。公文書が県民の財産であり、公文書の管理が県民財産の管理であるという意識に変わることにより、公文書管理に対し、各職員が積極的に取り組むことになると思っています。
また、梅原専門官は、地方自治体独自の取組として文書管理条例を制定する選択肢もあるという見解を示されました。現在沖縄県では、現用文書の管理に関する規整を訓令形式で行っています。業務の目的を達成し非現用となった文書は、現在及び将来の県民の財産として残すことを考慮し、その管理保存の義務を職員の法的な義務とする意味においては、条例形式での法整備も必要だと思います。この場合の条例の制定に当たっては、公文書の管理に関する法規制の実効性、公文書と県民との関わり、保存義務を課すこととなる公文書の範囲等を慎重に検討していくべきだと思います。
今回の講演会は、改めて公文書管理の重要性を認識させられる非常に良い機会であったと思います。講演会に参加された方々全員が、公文書が将来県民の財産として広く共有されることを常に意識し、現用段階から保存することを前提として積極的に公文書管理への取組を行っていくという気運が次第に高まっていくことを願ってやみません。
コメントする