内閣官房に設置された公文書管理の在り方等に関する有識者会議（平成20年2月～）の最終報告「時を貫く記録としての公文書管理の在り方～今、国家事業として取り組む～」が11月4日に小渕優子内閣府特命担当大臣に提出されました。
提出を受けた小渕大臣はさっそく麻生総理大臣を訪ね、報告を行うとともに最終報告書を手交しました。小渕大臣のフォトレポート
報告の骨子は、国の公文書管理の強化と国立公文書館の拡充ですが、地方公共団体についても「その保有する文書の適切な管理・利用の実現のために必要な措置を講ずるよう務めること」（報告書25ページ）とされています。
現在、内閣府で検討がすすめられている文書管理法案の行方ともあいまって、公文書を取り巻く制度が大きく変わろうとしています。地方においても大きな変化が予測され、当分この動きから目が離せそうにもありません。
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