公文書が大量に廃棄されやすい機会として、事務所の移転が挙げられます。移転先に充分なスペースがないため、あるいは搬送の費用や労力をなるべく軽減するため、などの理由が背景にあります。
廃棄する文書の中には、将来歴史資料として重要になる可能性のあるものも含まれています。いったん廃棄した文書は二度と戻ってきません。移転を前に文書の仕分け・廃棄を検討している担当者の皆様、まずは公文書館にご連絡ください。引渡し対象となる文書の特定や引渡し方法などをご相談します。
連絡： 公文書受入担当（富永）まで
電話：098-888-3875（代表）
email: tomingkz@archives.pref.okinawa.jp
公文書館職員による現地確認
南部土木事務所
H20.07.15
産業政策課フィルム保管庫
（南部合同庁舎）
H20.07.23
土地対策課分室
（南部合同庁舎）
H20.07.23
南部林業事務所
（引渡し対象文書特定・箱入れ作業）
H20.08.11
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