今国会に提出されている「公文書等の管理に関する法律案」が内閣府のホームページに掲載されています。
http://www.cao.go.jp/houan/171/index.html
国及び独立行政法人等が法律案の対象になりますが、その第32条（地方公共団体の文書管理）では「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」としています。法律の施行は公布後2年以内（平成23年4月目途）とされており、今後、地方へどのように波及するかが注目されるところです。
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