文書管理のあり方と保存期間が満了した文書の公文書館への引渡しに「違い」を作り出した行政職員を紹介するシリーズ「違いを作る」。約1年ぶりとなる記事は、県企業局の國場明美(くにば・あけみ)さんです。企業局の組織再編準備に伴って、公文書館への文書引渡しは平成19年度にいったん中断していました。平成20年度には引渡しが再開しましたが、そこには並々ならぬ苦労があったことがインタビューからうかがえました。
文書管理のあり方と保存期間が満了した文書の公文書館への引渡しに「違い」を作り出した行政職員を紹介するシリーズ「違いを作る」。約1年ぶりとなる記事は、県企業局の國場明美(くにば・あけみ)さんです。企業局の組織再編準備に伴って、公文書館への文書引渡しは平成19年度にいったん中断していました。平成20年度には引渡しが再開しましたが、そこには並々ならぬ苦労があったことがインタビューからうかがえました。
札幌市総務局文化資料室で資料担当係長をしている竹内と申します。現在、札幌市は新公文書館を計画しており、文化資料室はその母体として位置づけられている施設です。
公文書が大量に廃棄されやすい機会として、事務所の移転が挙げられます。移転先に充分なスペースがないため、あるいは搬送の費用や労力をなるべく軽減するため、などの理由が背景にあります。
内閣官房に設置された公文書管理の在り方等に関する有識者会議(平成20年2月~)の最終報告「時を貫く記録としての公文書管理の在り方~今、国家事業として取り組む~」が11月4日に小渕優子内閣府特命担当大臣に提出されました。
去る8月27日に県庁講堂で開催した公文書講演会「どう変わる?国・地方公共団体の公文書管理」(講師:独立行政法人国立公文書館 梅原康嗣公文書専門官)の動画をUPしました。当日参加できなかった方、もう一度ご覧になりたい方、どうぞアクセスしてください。
沖縄県公文書館は、復帰後の県公報のデジタル化を進めています。平成19年度(昨年度)から平成21年度までの3年間で6万ページ、年間2万ページをデジタル化する計画で、昨年度は復帰時の1972年5月から、1979年12月までの期間分を完了し、当ホームページで公開しています。1980年以降の分についてもデジタル化作業を進行中です。
私は、沖縄県総務私学課で公文書管理業務を担当しています。現在、国においては、文書管理法(仮称)の制定も視野に入れた公文書管理の在り方に関する議論が行われており、私もこの動向に注目していたところ、独立行政法人国立公文書館公文書専門官の梅原康嗣氏による講演会が開催されると知り、ぜひ聴いてみたいという思いでこの講演会に参加しました。