私は、沖縄県総務私学課で公文書管理業務を担当しています。現在、国においては、文書管理法(仮称)の制定も視野に入れた公文書管理の在り方に関する議論が行われており、私もこの動向に注目していたところ、独立行政法人国立公文書館公文書専門官の梅原康嗣氏による講演会が開催されると知り、ぜひ聴いてみたいという思いでこの講演会に参加しました。
私は、沖縄県総務私学課で公文書管理業務を担当しています。現在、国においては、文書管理法(仮称)の制定も視野に入れた公文書管理の在り方に関する議論が行われており、私もこの動向に注目していたところ、独立行政法人国立公文書館公文書専門官の梅原康嗣氏による講演会が開催されると知り、ぜひ聴いてみたいという思いでこの講演会に参加しました。
将来に残すべき公文書を判断する評価選別業務。公文書館業務の中でも最も難しいもののひとつとされていますが、沖縄県公文書館では実際にどのようにして評価選別を行っているのでしょうか。以下に簡単にご説明いたします。
9月1日に突然の辞任を表明した福田総理大臣。日本の文書管理制度整備の強力な推進者として知られていただけに、今後の法制化へ向けた動きへの影響が気になるところです。そこで、8月27日に県庁講堂で行った公文書講演会の講師、梅原康嗣さん(国立公文書館公文書専門官)にお聞きしました。
― 福田総理が辞任しました。今後の法案審議の過程には影響があるのでしょうか?
梅原: 沖縄県に伺うのが8月のうちでよかったとホッとしています。やはり、国会議員がバックアップするのと、総理の命によるのでは当然違いがあると皆さんも思いますよね。
8月27日の公文書講演会(本庁4階講堂)には、多くの職員の参加をいただき、ありがとうございました。講演で取り上げられたトピックは、国の最新の動きから地方公共団体の状況に至るまで幅広いものでした。中でも、梅原専門官が、上川(前)大臣の各省文書管理状況視察に同行したときのお話は臨場感があり、公文書管理のあり方を改革しようとしている政府の「本気度」が伝わってくるようでした。
公文書館の業務に「評価選別」があります。保存期間が満了した文書は歴史資料として公文書館に引き渡されますが、それらをすべて残すのはコストやスペースの点から困難です。そこで、将来に残すべき公文書を選ぶ必要があり、その業務が評価選別です。
文書管理及び保存期間満了文書の公文書館への引渡しに「違い」を作り出した行政職員を紹介するシリーズ「違いを作る」。第2回は、平成19年度、宮古支庁文書の組織的引渡しの牽引力となった医務・国保課の屋良麻紀子さんです(当時は宮古支庁総務観光振興課)。
県庁1階ロビーでインタビューを受ける屋良さん
採用6年目(宮古支庁勤務3年目)で初めて文書担当になりました。文書担当になって、それまでの自分が一連の文書の流れのことを具体的には理解していなかったことが分かりました。
公文書館への公文書の組織的な引渡しは、平成7年の開館以来10年余り本庁知事部局に限られていました。その状況を変えた行政職員の一人が、採用2年目だった教育庁総務課の比嘉麻紀子さんでした(今年4月に八重山教育事務所へ異動)。
(写真)インタビューを受ける比嘉さん。平成20年1月10日県教育庁にて。
沖縄県職員のみなさま
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