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USCAR文書

琉球列島の民政に関する文書、1947~63年

米メリーランド州カレッジパークの米国国立公文書館から収集した「米陸軍参謀本部 作戦担当参謀次長補室 民事軍政部 予算財務課 琉球列島の民政に関する文書、1947~63年」を公開しました。(平成23年3月31日)

【出所】
米国国立公文書館(U.S. National Archives and Records Administration)
「陸軍参謀本部記録群」(RG319, Records of Army Staff)
「作戦担当参謀次長補室 民事軍政部 予算財務課 琉球列島の民政に関する文書、1947~63年」(Entry 87 (UD): Assistant Chief of Staff, G-3 (Operations) Section, Records of the Office of the Chief of Civil Affairs and Military Government, Records of the Budget and Fiscal Branch Relating to the Civil Administration of the Ryukyu Islands, 1947-63)

【資料群解説】
アメリカによる沖縄統治は終戦直後の一時期を除いて陸軍省の管轄下にあり、ワシントンでの実務には2人の責任者がいました。文官のラインでは、「国際問題担当陸軍次官代理」(Deputy Under Secretary of the Army (International Affairs))、軍人のラインでは「陸軍参謀本部軍事作戦担当陸軍参謀次長」(Deputy Chief of Staff for Military Operations)でした。
この体制の下、地元沖縄の「琉球列島米国民政府」(USCAR)との連絡調整を担ったのが「作戦担当陸軍参謀次長補」(Assistant Chief of Staff, G-3, Operations)の下にいた「民事軍政部長」(Chief of Civil Affairs and Military Government)でした。ワシントンにおける沖縄の窓口だったという意味において、この民事軍政部の文書は、当館が保有するUSCAR文書と「車の両輪」 にあると言えます。

【シリーズ解説】
今回公開するのは、その民事軍政部予算財務課が保管していた、琉球列島の民政に関する文書です。当館ではシリーズ全7箱すべてを収集しました。この中には、USCARの予算編成、GARIOA・ARIAなどの財政援助、住宅・教育復興支援、日本国旗掲揚、軍用地接収問題などに関する文書が含まれます。

【作成期間】 1946年~1966年
【数量】89簿冊
【資料種別】文書
【公開年月】2011年3月
【沖縄県公文書館における分類】沖縄県公文書館資料/その他資料/文書/米国収集資料/陸軍/陸軍参謀本部
【主言語】英語
【原本/複製】ゼロックス・コピー
【公開・非公開】公開
【利用/複写制限】無/無
【検索ツール】沖縄県公文書館資料検索データベースARCHAS
【関連資料群】 琉球列島米国民政府文書(USCAR文書)