年 度
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１９５５
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１９５６
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１９５７
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１９５８
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１９５９
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１９６０
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１９６１
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１９６２
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１９６３
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１９６４
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大 統 領
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ジョンＦ．ケネディ(01.20)
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リンドンＢ．ジョンソン(11.22)
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総 理 大 臣
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石橋湛山(12〜)
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岸信介(02〜)
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池田勇人(60.07〜)
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佐藤栄作(11.）
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琉球列島米軍(民)政長官
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マックスウェルＤ．テイラー大将(04.01〜07.01)
ライマンＬ．レムニッツア大将(55.07〜57.07)
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現地統括責任者
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現地米軍責任者
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Ｊ．Ｅ．モーア少将民政副長官(02.09)
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初代高等弁務官 Ｊ．Ｅ．ムーア中将(07.04)
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Ｄ．Ｐ．ブース中将(58.05.01〜61.02.12)
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Ｐ．Ｗ，キャラウェイ中将(61.02.16〜64.07.31)
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Ａ．ワトソン中将(08.01)
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民政官
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ウォルターＨ．ムーレー大佐民政官(06.26)
ボンナＦ．バージャー准将民政官(08.04)
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ジョーンＧ．アンドリック准将民政官(07.01〜)
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シャノンＢ．Ｂ．マキューン氏(07.17)
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ジェラルド・ワーナー氏(02.06)
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知事・主席
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第二代主席当間重剛(56.11.01〜59.11.10)
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第三代主席大田政作(59.11.11〜64.10.31)
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第四代主席・松岡政保(64.10.31〜68.11.30)
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政治形態
基 本 法
方針・政策
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01.17
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アイゼンハワー米大統領、沖縄の無期限保有再確認
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03.18
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布令１４５号「労働組合の認可手続」公布、組合は民政官の認可制となる
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10.23
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米下院軍用地問題調査団（プライス委）来島
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12.01
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民政府、布令改正により琉球裁判所の民事裁判権拡大
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01.16
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アイゼンハワー米大統領、みたび沖縄の無期限保有強調
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06.09
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プライス調査団報告の骨子発表
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06.14
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立法院・行政府・市町村会・軍用土地連合会の四者協議会「プライス勧告阻止・領土権死守・鉄の団結」等決議．総辞職の決意表明申し合わせる
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06.28
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土地間題で琉球政府当局が総辞職すれば直接統治も辞せずと米民政府言明
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12.28
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米民政府、瀬長市長当選に報復措置として那覇市への資金凍結
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01.04
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レムニッツァー民政長官軍用地新規接収、地科一括払い実施発表
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04.07
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当間主席、立法院への就任メッセージで「主席代行機関」説を表明
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04.23
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ムーア副長官、立法院にメッセージ送り、防共法制定示唆
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06.05
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大統領、「琉球列島の管理に関する行政命令」発表、高等弁務官制実施
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06.21
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岸首相・アイゼンハワー米大統領共同声明
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07.01
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米極束軍司令部解消、太平洋軍設立（ハワイ）
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11.25
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ムーア弁務官､布令を改正して瀬長那覇市長追放
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12.23
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大田政作、副主席に任命
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05.22
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民政府上訴裁判所設置
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07.07
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土地間題に関する琉米共同コミュニケ
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09.01
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琉球水道公社設置
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09.09
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米民政府、民政府裁判所取扱いの刑事裁判権の４分の３以上を琉球側に移管すると発表
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09.16
〜20
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ドル交換
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10.13
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軍用地間題に関して琉米が原則的に意見一致
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11.13
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ブース弁務官「次期主席は立法院の多数党から任命すると発表
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01.12
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「地科一括払い」廃止
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03.05
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コザ市のオフリミッツ４年ぶりに解除
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05.18
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布令２３号「新集成刑法」公布、のちに住民の反対で実施延期(08.07)
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09.30
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布令２５号「琉球開発金融公社の設立」
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11.01
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「コンロン報告」上院に提出される沖縄返還計画勧告
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01.01
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弁務官政治顧間室設置初代にバピロンＥ．ブランキンシップ総領事就任
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01.07
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八重山の西表島の開発に関する日・米共同声明発表
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05.06
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米下院沖縄のミサイルメースＢ基地の建設を承認
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06.19
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日米新安保「自然承認」
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06.19
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アイゼンハワー米大統領未沖
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07.22
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琉球経済援助法（プライス法）成立（年最高限度６００万ドル）
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11.18
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大田主席再任（第一党方式による）
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01.19
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ケネデイ、予算教書で「極東の緊張続く限り、沖縄の基地と施政権を保有する」ことを確認
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02.01
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立法院全全一致で復帰決議
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ライシャワー駐日大使着任
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04.21
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立法院、日本国会への参加要請決議
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06.22
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池田・ケネデイ共同声明
祝祭日に公共建物に国旗掲揚許可す
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10.05
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ケイセン調査団来沖（１０．５）
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01.18
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ケネデイ、再び施政権保持を宣言
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02.08
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弁務官布令１４５号「労働組合の許可手続」を撤廃
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03.19
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ケネデイ、「沖縄は日本の一部」と声明、文官民政官の設置、大幅経済援助を約束
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07.17
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初代文官民政官マキューン着任
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11.02
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ライシャワー駐目大使・大平外相、「日米諮間委員全」「日米琉技術委員会」設置
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プライス法改正、対沖援助額を従来の６００万ドルから１，２００万ドルに増額する
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03.05
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キャラウェイ、金門クラブで「自治神話論」スピーチ
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03.22
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立法院、弁務官の自治椎侵害に抗議の決議案を否決
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立法院、外国銀行の沖縄進出に反対の陳述を全会一致で採択
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米民政府裁判所、陪審員制度採用
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キャラウェイによる「直接統治」つよまる
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財界、金融界に「キャラウェイ旋風」
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02.01
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立法院、沖縄住民代表の国会参加要請を全会一致で採択
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02.11
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目米協議委員会、第１回全議
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05.14
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キャラウェイ、布令５４号を公布して「官吉水道管理局」を設置
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07.01
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日米琉技術委員全発足
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07.01
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米下院沖縄援助費」，４４４万ドル（６５年度）を決定
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12.14
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第４回日米協議委員会で６６年度日本政府の沖縄援助費（７９６万ドル）を承認
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平和条約第３条に基づく統治
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＜ （大統領行政命令） ＞
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＜プライス法（米国議会制定法）＞
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＜平和条約第三条にもとづく統治＞
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主な政治・経済・社会的事件
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01.13
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朝日報道、米軍政批判
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03.04
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立法院「一括払い反対」決議（３．４）土地４原則を全会一致で確認（５．１９）
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05.23
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軍用地問題交渉のため琉球政府代表渡米
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06.
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経済振興第一次５カ年計画策定
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07.30
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原子砲陸揚げ
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09.03
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石川市で「由美子ちゃん事件」
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10.15
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人権擁護委員会発足
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10.25
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原子砲試射で宜野座村松田小学校に被害、学童４人負傷
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12.18
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南米移民出発（ボリビア１２０人、アルゼンチン１５人、ブラジル３４人）
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12.
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石垣空港開港
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05.16
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国際自由労連調査団来沖
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06.20
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軍用地４原則貫徹住民大会”島ぐるみ斗争”始まる
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08.08
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中部全域へ米軍オフリミッツ
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10.25
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初代主席比嘉秀平死去
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12.26
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瀬長亀次郎那覇市長に当選
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03.30
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園比屋武御嶽石門復元
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04.09
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沖縄キリスト教短期大学創設
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06.17
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那覇市議会、瀬長不信任案可決(06.07)
市長、市議会解散(06.18)
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07.07
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民主主義擁護連絡協議会（民連）結成
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08.16
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在日米第三海兵師団沖縄へ移駐開始
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09.
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ウィラー計画（マラリア根絶計画）実施
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市議選で市長派１１議席獲得して不信任案通過防ぐ
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01.13
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「民連ブーム」で兼次佐一那覇市長に当選
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02.16
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沖縄社全党結成
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03.14
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ボリビアヘの政府計画移民２２１人、ブラジルヘの呼寄１５人、アルゼンチンヘ１１人出発
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04.18
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ナイキ基地完成
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04.
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沖縄大学開学
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10.15
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守礼門復元完成
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12.18
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立法院、「土地二法」可決
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06.04
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「新集成刑法」対策協議会結成
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06.30
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石川市官森小学校に米軍ジェット機墜落、死者１７、負傷者１２１人
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08.18
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国際人権連盟議長・ボールドウィン訪沖
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09.01
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国際自由労連、沖縄に連絡員を常駐させる
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09.15
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台風１４号宮吉島に未襲．死傷８１人、倒壊家屋８，０００戸（最大風速６４．８ｍを記録）
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10.05
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沖縄自由民主党結成
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12.26
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海兵隊貝、農婦射殺
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04.28
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沖縄県祖国復帰協議会結成
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05.18
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長期経済計画発表
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11.13
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第５回立法院選（自民２２、社大５、人民１、無１）
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アイゼンハワー大統領の２時間の訪間で歓迎とデモ
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農婦射殺犯人無罪判決
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01.13
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ナイキ発射演習（１．１３）
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04.04
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沖縄人権協全結成（４．４）
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06.18
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全軍労結成（６．１８）
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11.09
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本土政府１０億円の援助決める（１１．９）
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11.15
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返還要求県民大会２万人（１１．１５）
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12.07
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沖縄島具志川村の民家に米軍ジェット機墜落．２人死亡、４人重傷、民家全焼３．（１２．７）
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12.17
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那覇市長選挙．西銘順治当選（１２．１７）
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02.01
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立法院、国連の植民地解放宣言を引用して、満場一致で復帰決議（いわゆる２．ｌ決議）（２．１）
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03.06
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沖縄国際大学（四年制）設立認可（３．６）
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06.01
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米人向け風俗営業に「Ａサイン」制実施（６．ｌ）
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12.20
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嘉手納、屋良で米軍輸送機墜落、７人死亡、８人重軽傷
中部市町村会嘉手納村議全が抗議
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01.07
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立法院、嘉手納の輸送機墜落で抗議決議（ｌ．７）
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八重山石垣港完成
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02.28
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中学生・国場秀夫、マリン隊のトラックにひかれ即死、運転手の米兵、軍事法廷で無罪となる
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04.28
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祖国復帰県民総決起大会、二万数千人参加．二七度線で初の海上大会
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06.01
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沖縄の干ばつで鹿児島から定期船で飲料水救援、米軍も海本の蒸留本提供
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07.09
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教職員会、教育権返還を請願
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07.17
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久米島航路の「みどり丸」沈没、死者１３０人、行方不明２６人
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02.01
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立法院、国会参加要請決議
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03.20
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沖縄自民党キャラウェイ施政批判
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05.03
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ワシントンポスト紙、米施政批判記事を連載(05.03)
同紙社説「日本返還の計画をたてる」と主張(05.05)
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06.10
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立法院、主席公選・自治拡大要請決議
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06.13
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主席の政治責任めぐり自民党分裂
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06.16
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大田主席、辞表提出
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07.17
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琉米合同土地諮間委、大東島村民に土地所有権認める
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09.01
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本土・沖縄間マイクロ回線開通
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米国の対沖縄観
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アメリカの武器庫（パワーハウス）
レヴィット・タウンの島(Ｌｅｖｉｔｔｏｗｎ)
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太平洋のキプロス
質草
Ｃｙｐｒｕｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｐａｃｉｆｉｃ
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ブーメラン
Ｐａｗｎ
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ダブルショック（タイム）
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Ｋｅｙｓｔｏｎｅ ｏｆ ｔｈｅ Ｐａｃｉｆｉｃ
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快適な駐留地
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自由使用基地
Ｆｒｅｅ Ｂａｓｅ
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基地維持は絶対必要、返還は論外、米軍駐留は国際情勢と日本との条約による
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施政権と基地維持は不可分
Ｏｕｔ ｐｏｓｔ ｆｏｒ Ｖｉｅｔｎａｍ
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米国の対住民観
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孤児
茶屋の中の騒動
Ｏｒｐｈａｎｓ
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恐れる沖縄人
民主主義導入は早すぎた
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アメリカの植民地(Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｏｌｏｎｙ)
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復帰運動は”靴の中の小石”
Ａｐｅｂｂｌｅ ｉｎ ａ ｓｈｏｅ
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国旗のない人たち(Ｐｅｏｐｌｅ ｗｉｔｈｏｕｔ ａ ｆｌａｇ)
矛盾の犠牲者
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日本人である（ケネデイ）
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能力を持ちながら、やれることもやろうとしない
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政治的スローガンにまどわされている
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説得の理論
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沖縄は極東の安全に不可欠
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ドル経済圏に組み入れる
”誰もサンタは殺さない”
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日米パートナーシップ
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日米琉新時代
Ｕ．Ｓ．−Ｊａｐａｎ ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ
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外資導入による産業の振興
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自治は神話、やれることだけでも一生懸命にやれ
Ａｕｔｏｎｏｍｙ ｉｓ ａ ｍｙｔｈ
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一体化
日米の架け橋となれ
住民の犠牲に感謝
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