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琉球政府文書

政党に関する書類(1)結成届、綱領、会計報告

総務局総務課「政党に関する書類」から、政党の結成届や綱領、会計報告などをご紹介します。

戦後沖縄の各政党は、1947年10月15日に公布された軍政府特別布告第23号「政党について」により、会計報告書、綱領、政策、党員名簿などを各民政府並びに米軍政府に提出する義務が課せられていました。そのために、琉球政府文書には政党に関する種々の資料が含まれています。

なお、政党関係の資料は、琉球政府以前の行政組織「政党に関する書類」の中にも含まれています。

 関係記事 琉球政府以前 「政党に関する書類」

 

社会大衆党

それでは、「琉球社会大衆党に関する件 1950年11月20日~」(資料コード:R00000473B)のなかから、社会大衆党から提出された結成届や会計報告書を見てみましょう。

以下の資料は、沖縄群島政府知事宛に提出された「社会大衆党結成届」です。結成届には、宣言、綱領、党則、政策、委員名簿が添付され、社会大衆党の結党年月日、党名、本部所在地などが沖縄群島政府に報告されています。

「社会大衆党結成届」(1950年11月3日)

宣言によると、「ヒューマニズムを基底とし個々の利害に捉われず、住民全体の調和と統合とを実現するための国民的政党」あるいは「住民大衆の福祉を希求しゝ時代の要請する革新的政策を具現する政党」が標榜されています。

「宣言」

また、委員名簿には、結成当初の中央委員として、平良辰雄、比嘉秀平、西銘順治、平良幸市、兼次佐一、阿波根昌鴻などの、沖縄戦後史を考えるうえで不可欠な人物の名前が並んでいます。

「社会大衆党中央委員」

次に示す資料は、1950年11月分から1953年3月分までの会計報告書です。それらは主に琉球政府行政主席宛に提出されていますが、そのうちの2通は英訳されており、宛先はUSCARの民政官〔Civil Administrator〕となっています。
 

 

「会計報告」(1952年8月11日)

“Financial Report” (11 August 1952)

 

沖縄人民党

続いて、「沖縄人民党に関する書類綴 1948年01月~」(資料コード:R00000475B)から、綱領、政策、スローガンを見てみましょう。

まず、1947年11月に報告された沖縄人民党の綱領です。

「沖縄人民党綱領」

綱領では、「わが党は労働者、農民、漁民、俸給生活者及び中小商工業者等全勤労大衆の利害を代表しポツダム宣言の趣旨に則りあらゆる封建的保守反動と斗い政治、経済、社会並に文化の各分野に於て民主主義を確立し、自主沖縄の再建を期す」と謳われています。また、政策として「人民自治政府の樹立」「公職追放令の全面的適用」などが掲げられています。

また、1948年9月に提出された資料では、「即時食糧配給停止に善處せよ」「最大限の土地解放に依る疎開者の復帰」などのスローガンが掲げられていることも注目されます。

「スローガン」