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琉球政府における予算、決算及び出納事務に関する文書

【シリーズ名】琉球政府における予算、決算及び出納事務に関する文書 

【文書の概要】
 本シリーズは、沖縄県の各部局から当館に引渡された琉球政府時代の財務に関する文書から成ります。予算の作成・執行に関する文書の他に、米国民政府援助金や日本政府援助金に関する文書、日本復帰による旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する文書などが含まれています。

 琉球政府の財政事務は、財政法(一九五四年立法第五十五号)に基づき執行され、歳入歳出のすべてを予算に編入する総額予算主義、会計年度独立の原則などが規定されていました。
 また、予算は、すべて行政主席が統合調整し立法院の議決をもって成立し、予算執行にあたっては行政主席の承認を得る必要がありました。このほか、日本政府の対琉球政府援助は、米日琉で締結した覚書に基づき米国民政府を通じて行われました。さらに、日本復帰に伴う琉球政府の閉鎖による琉球政府の債権債務は特別会計を設けて清算されました。本資料群には、琉球政府時代の財務の実態や当時の行政の動きを推察できる情報が含まれます。

【作成期間】 1953年(昭和28) - 1973年(昭和48)
【数量】 143件
【資料種別】 文書140件 / 写真2件 / 図面1件
【利用制限】  一部利用制限有り(2023年まで)
【複写制限】 なし
【公開年月日】 2020年3月12日
【資料ガイド】

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勝連城跡遺構発掘実施計画書[0000168834]

 

琉球政府文化財保護委員会は、1965年(昭和40)から勝連城跡の発掘調査を行いました。本資料は、1970年度(昭和45)に実施された勝連城跡の遺構発掘調査計画書です。

本資料から、1970年度の勝連城跡遺構発掘調査は、日本政府の財政面、技術面双方の援助によって実施されたことが分かります。琉球政府に対する日本政府の直接的な財政援助は、1961年(昭和36)の池田・ケネディ会談後の日米共同声明以降、本格化していました。
計画書には、「勝連城跡の築城及び城郭、館跡の遺構調査については、専門家が沖縄にはいないため実施出来なかった」とあり、調査指導官として奈良文化財研究所の文部技官、文化庁記念物課の調査官が置かれています。また、現場責任者として高宮廣衛氏、調査員として新田重清氏など戦後の沖縄考古学をリードした人材が参加したことが分かります。