琉球政府文書

沖縄民政府の資料

琉球政府以前の行政組織の資料から、沖縄民政府の資料を紹介します。

「沖縄民政府当時の軍指令及び一般文書 5-4 1948年」には、米軍政府の布告、指令とともに多くの陳情書や請願書が綴られています。

例えば、「沖縄民政府知事、民政議員の公選に関する檄文」(1948年4月12日)には、「復興政治を果敢に断行し得る新指導者の進出を念願とする」とあり、「沖縄の復興は新知事による革新民政府の樹立断行に係るものと確信す」と結んでいます。発起人として、当間重剛、平良辰雄などの戦後沖縄の政治の中枢を担う人物の名が記されていることも注目されます。

沖縄民政府当時の軍指令及び一般文書 5-4 1948年 資料コード: R00000442B 210頁

 

陳情書、請願書以外の注目資料としては、那覇港湾作業の動員に関する「那覇港要員沖縄人労務者調達の件」(1946年11月27日)

陸軍保安部指令綴 1946年 8月~10月 資料コード: R00000446B 134頁

 

米軍基地と沖縄住民との関わりを示す「住民を弾薬集積地に近寄らしめぬこと」(1947年6月25日)

陸軍保安部指令綴 1946年 8月~10月 資料コード: R00000446B 312頁

 

米軍政府が鉄道の敷設を検討していた様子がうかがえる「沖縄における官営事業の設立」(1948年1月10日)

琉球銀行設立 沖縄における官営事業設立 その他 1948年 資料コード: R00000493B 20頁

 

 

などがあります。

沖縄縄民政府の資料からは、戦後初期の沖縄の政治像・社会像を考える上での多くの重要な記録を見ることができます。