沖縄県文書

沖縄県広報課文書（音声資料）

【シリーズ名】県行政の広報媒体の作成等に関する資料　

【文書の概要】
　2021年（令和3）2月10日、県行政の広報媒体の作成等に関する資料のうち、沖縄県広報課から引き渡された音声資料（オープンリールテープ）109件を整理公開しました。

　沖縄県は県民の県政への理解と協力に基づく開かれた⾏政を運営するため､県の施策や主要事業等について、県民に向けて広報を行っています。広報活動には、広報誌の発刊をはじめ、テレビやラジオ、インターネットなどの各種メディアを活用したコンテンツの制作・発信、県政出前講座の実施などがあります。

　今回公開した音声資料には、琉球政府または県が制作した広報番組の音声や、行政主席・知事の会見、視察、表敬の様子などが記録されています。

【作成期間】	1967年（昭和42）－ 1978年（昭和53）
【数量】	109件
【資料種別】	音声資料
【利用制限】	※本資料群は、閲覧利用申請を受けてから利用制限審査を行い、後日デジタルデータで利用提供します。事前に閲覧室までお問合せください。
【公開年月日】	2021年2月10日
【資料ガイド】	沖縄県文書・総務に関する部課の文書　広報課＞県行政の広報媒体の作成等に関する資料

　琉球政府の松岡政保行政主席は、1967年（昭和42）９月20日から約１か月にわたり、中南米の県系移民地を歴訪しました。

　本資料には、アルゼンチンで開かれた沖縄県人会との懇談会における松岡主席のスピーチが録音されています。松岡主席は、移民地の県人に敬意を表し、沖縄が抱える問題に広い視野をもって取り組む決意を述べています。

　琉球政府は1971年（昭和46）11月1８日付で「復帰措置に関する建議書」を作成し、県民の望む「日本復帰」のあり方を日本政府と国会に訴えるべく上京しました。しかし、屋良朝苗行政主席が建議書を携えて羽田空港に到着した時、すでに国会では返還協定や関連付属文書が強行採決されていました。

　本資料には、上京直前の会見と帰任後の談話の様子が収められています。屋良主席は、強行採決の翌日に沖縄返還協定に関わる政府関係者に会って建議書を手交し、県民を代表して抗議、不満の意を表明したと述べています。