【1　シリーズ解説】

「土地収用法」に基づき、起業者に土地等の私有財産を収用または使用する権利を認める事業認定を受けた事業について、土地の区域や権利取得時期、補償額などを裁決する収用委員会の事務。

収用委員会は、起業者から提出された土地の所有権等を取得するための裁決申請書及び建物等を移転して土地の明渡しを求めるための明渡裁決申立書(以下「裁決申請書等」)を審査し、法令に適合している場合は受理を決定し、裁決申請に係る土地(以下裁決地)の市町村へ裁決申請書等の写しを送付するとともに土地所有者及び関係人(以下「土地所有者等」)に裁決の申請があつた旨の通知します。通知を受けた市町村は、裁決申請又は明渡裁決申立てがあったことを公告し、裁決申請書等の写しを縦覧し、土地所有者等は、縦覧期間内に、収用委員会に意見書を提出することができます。収用委員会は、縦覧期間の経過後に裁決手続の開始を決定して、その旨を公告し、起業者に通知するとともに、収用しようとする土地を管轄する登記所に裁決手続開始の登記を嘱託します。また、起業者、土地所有者等の意見を聞くための公開審理を開催し、必要な調査・検討を行って裁決します。

このシリーズでは次の文書が含まれます。

• (1)裁決申請関係文書
  • ・裁決申請書及び添付書類（事業計画書、図面、事業認定通知書、土地調書等）
  • ・明渡裁決申立書及び添付書類（事業計画書、図面、事業認定通知書、物件調書等）
  • ・裁決申請受理決定の送付書又は通知書
  • ・市町村の裁決申請書等縦覧報告書
  • ・裁決申請書等の取り下げ書
• (2)裁決手続開始関係文書
• ・裁決手続開始決定書
• ・裁決手続開始決定の通知書、公告関係文書
• ・裁決手続開始の前提登記完了報告、登記嘱託書、登記済証
• (3)審理関係文書
  • ・審理開催通知書
  • ・審理議事録
  • ・現地調査関係書類
• (4)裁決及び和解関係文書
  • ・権利取得裁決書、明渡裁決書
  • ・裁決不服申立又は訴訟関係文書
  • ・和解調書作成申請書、和解調書

【2　根拠法令】

土地収用法

【3　資料の一例】

「訴願裁決関係　一般国道330号改築工事　沖縄県」（資料コード0000080481）