沖縄の農村では土地を共同的に管理していましたが、1899年（明治32）から1903年（明治36）にかけて行われた土地整理事業により個人の土地所有権が確立し、地租納税も村単位から個人に課されるようになりました。土地を売買して移民費用にあてることもできるようになり、また、1898年（明治31）に沖縄の一般県民に徴兵令が施行されて、徴兵忌避のために家の跡継ぎなどの男子を移民させる例も多かったと言われます。

　1899年12月５日、沖縄から初めての海外集団移民が、當山久三の斡旋により那覇港から出発しました。沖縄移民は横浜港でチャイナ号に乗船してハワイへ向かい、翌1900年（明治33）１月８日、ホノルル港に到着、オアフ島のサトウキビ耕地で26人が契約移民として働き始めました。

　移民たちは、現地の言葉で「ルナ」と呼ばれる監督が厳しく監視する中で重労働に明け暮れました。やがてプランテーション労働で得た資金をもとに、養豚業に転身、または市街地でレストラン経営などのビジネスを始める者も出てきました。

　ハワイを皮切りに、移民先は南米、北米へと広がりました。海外移民は沖縄の家族らへの送金を絶やさず、その総額は一時は県歳入の6割以上を占めるほどになって、窮乏する沖縄社会の助けとなりました。

２　基地に変わった故郷

　日米開戦によって、ハワイの沖縄県人たちは両国の板挟みとなって苦しい立場に立たされました。1945年（昭和20）の沖縄戦に米軍の通訳兵として従軍したハワイ移民二世の比嘉太郎トーマスは、戦禍にあえぐ故郷の実情を目の当たりにし、帰国後は米軍の収容所で生活する沖縄住民へ慰問品を送るよう呼びかけるなど、沖縄救済運動に尽力しました。沖縄救援の動きは、ハワイ、北米、南米の沖縄移民社会へ広がりました。

　戦後、米統合参謀本部は、沖縄を、アラスカやパナマ、ハワイ、マリアナ、フィリピンなどと同じ「主要基地地域」とし、在沖米軍基地は戦後アメリカの安全保障にとって有数の重要拠点「太平洋の要石ーkeystone」と位置づけました。米軍の占領と基地建設は続き、住民生活の復興は困難をきわめました。農地や宅地が米軍用地として没収されており、収容所を出ても元の居住地に戻れず、生活を再建できない住民が多くいました。

３　琉球政府計画移民のはじまり―ボリビア

　沖縄戦のあと、大規模な軍用地の接収により農地や宅地などの生活基盤となる土地が減少する一方で、人口は急激に増加しました。1950年（昭和25）に発足した住民側の民政機構である沖縄群島政府は、「沖縄の経済的自立の要因は過剰人口の対策がその基盤となる」との認識から、海外移民を推進する方針を固めました。

　米陸軍の委嘱を受けたスタンフォード大学のJ.L.ティグナーは、1951年（昭和26）から52年（昭和27）にかけて南米諸国の沖縄移民の実態を調査しました。ボリビアで現地の沖縄移民たちが同胞受入れのための移住地を確保しようと運動している状況を知り、琉球政府や米軍に対してボリビアへの沖縄移民送出を提言しました。

　琉球政府は米軍が支援を約束したボリビア移民の実現に取り組むこととし、移民使節として、琉球海外協会会長の稲嶺一郎と、琉球政府経済局企画室長の瀬長浩を選出しました。移民使節は1953年（昭和28）12月に出発し、南米や北米で折衝にあたった結果、琉球政府計画移民としてボリビアの移住地へ10年間で12,000人の沖縄住民を送出することになりました。1954年（昭和29）には、市町村と琉球政府による2段階選考で決定したボリビア計画移民400人が２陣に分かれて出発しました。第1陣269人は、オランダ船籍のチサダネ号に乗船して那覇港を出発。８月６日にブラジルのサントス港に到着し、陸路でボリビア・サンタクルス州の「うるま移住地」へ向かいました。

　沖縄では米軍による軍用地の新規接収が広がり、土地を追われた住民に対して、琉球政府は八重山・大宜味、南米への移住の途を示しました。

４　戦後移民の広がりー強まる絆

　1954年（昭和29）８月15日に最初のボリビア移民が入った「うるま移住地」は原生林の中にあり、10月末から原因不明の伝染病（うるま病）が発生し、15人の死者を出すほどの猛威をふるいました。水害にも襲われたため、移民たちはこの移住地を放棄して移動を重ね、1956年（昭和31）に定住の地を定めてコロニア・オキナワとしました。

　琉球政府は、厳しい環境にあるボリビア移民へ支援を続け、沖縄から現地調査の職員を派遣するだけでなく、現地駐在所を設置して情報収集に努め、さまざまな事務調整にあたらせて、沖縄からの移民の便宜を図りました。その後1969年（昭和44）の第19次移住者まで合計3,229人が琉球政府の計画移民としてボリビアに入り、コロニアは第２、第３と広がりました。 現在ではコロニア・オキナワは大豆の生産で知られる豊かな農産地として発展しています。

　琉球政府の移民事業は、日本政府の補助を受けながら、ボリビア以外の国にも広がりました。移住先での生活に困らぬよう、移民希望者は那覇市若狭にあった「移住あっせん所」で、事前研修を受けました。

　1958年(昭和33)には、アルゼンチン、ペルー、ボリビア、ブラジルへの移民たちによる「南米移住者連絡会議」が開催されるなど、現地でのネットワークも形成されていきました。琉球政府の松岡政保行政主席は1967年（昭和42）９月20日から10月26日まで１か月にわたって各地の移民地を訪問しました。松岡主席の妻・良子さんは当山久三の姪で、同じく金武出身でハワイ移民経験者である松岡主席とともに、各地で大歓迎を受けました。移民地から集団で沖縄への里帰りツアーも計画されるようになり、現地と沖縄の絆はますます強く結ばれ、世代を超えて交流が続いています。

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参考文献

『沖縄ボリヴィア協会　創立30周年記念誌　つなぎゆく絆』　2016年　沖縄ボリヴィア協会

『沖縄県史』各論編　第5巻　近代　2011年　沖縄県教育委員会