P25 沖縄復帰記念式典（主催：日本政府）
式辞を述べる屋良朝苗知事　那覇市民会館

P29 第2兵たん部隊の公害調査

浦添市牧港の米陸軍第2兵たん基地から廃油が流出し、同市海岸一帯を汚染した。浦添市が流出した廃油と周辺の泥をサンプル採取して調査した結果、汚染度は条例で定められた許容限度の614倍を記録。鉛の成分についても基準値以上の値が確認され、人体に影響のある成分カドミウムもわずかに検出された。

P31 演習のため、ふたたび県道104号線を通行止めにした米軍

米軍は1973年（昭和48）から、金武のキャンプハンセンで155ミリ榴弾砲の実弾射撃訓練を実施した。金武と恩納村を繋ぐ県道104号線越しの訓練も度々行われ、その都度、県道は通行止めとなった。

P32 5.15県民総決起大会　与儀公園

日本復帰から2年、祖国復帰協議会は那覇、宮古、八重山の3会場で5.15県民総決起大会を開いた。那覇会場である与儀公園には1万5,000人が参加、「沖縄処分糾弾、戦後処理の安全実施」など7つのスローガンを掲げ、「狂乱物価阻止」など4つを決議した。

P34 海洋博のオキちゃんショー

沖縄国際海洋博覧会は、1975年（昭和50）7月20日から半年間にわたって開催された日本復帰記念事業の一つ。博覧会場跡地は公園に整備され、園内の水族館や熱帯植物園は人気の観光地となっている。
ミナミバンドウイルカのオキちゃんは、2021年（令和3）現在、世界最長飼育記録を更新中。

21-1 小禄爆発事故関係書類

1974年（昭和49）3月2日、那覇市の沖縄聖公会小禄聖マタイ幼稚園構内で、地中にあった旧日本軍の改造地雷に下水道工事の重機が触れて不発弾爆発事故が起きた。爆発の威力は周囲200ｍに及び、家屋86棟、車両51台が全半壊した。爆発によって吹き飛んだ土砂に生き埋めになるなどして幼児を含む4人が死亡、34人が重軽傷を負った。

21-2 小禄爆発事故関係書類

23-1 漁業許可申請書　平成02年度　2-256～3-032［1/4］

漁業許可申請書に添付された漁法の説明図。観賞用漁業を沖縄群島一円で実施することを申請している。漁獲物は、こばるとすずめ、ぐばすずめ、きいをすずめなどである。

23-2 漁業許可申請書　平成02年度　2-256～3-032［1/4］

28 交通方法変更に伴う高校生の交通安全

1978年（昭和53）7月30日午前6時、沖縄の交通方法は、米国式の右側通行から日本式の左側通行に変更された。県は、変更実施日までに左側通行用の標識や信号機を設置、道路の危険個所の確認、工事等を実施、さらに33年間も右側通行に慣れていた沖縄住民には交通ルールの周知のため、ポスターやCM、ハンドブック等さまざまな広報を繰り広げた。

30-1 沖縄自動車道（山内・屋宜原ルート）建設反対について（要請） 『陳情書等綴　陳情要望等　昭和53年度』より

沖縄市・山内自治会は、沖縄県知事に対して建設予定の沖縄自動車道石川―那覇間のルート変更を求める要請を出した。国の計画は、山内の住宅地域を横断するため、自然破壊や地域分断、交通騒音、排気ガスなどの公害発生の恐れがあり、地域住民の生活が根底から破壊される危険性があるとしている。

30-2 沖縄自動車道（山内・屋宜原ルート）建設反対について（要請） 『陳情書等綴　陳情要望等　昭和53年度』より

30-3 沖縄自動車道（山内・屋宜原ルート）建設反対について（要請） 『陳情書等綴　陳情要望等　昭和53年度』より

32-1 民力涵養ニ関スル件通牒　『庶務例規　永年』より

「民力涵養」とは、日本政府が1919年（大正8）3月に発した内務省訓令第94号に基づく運動である。国家観念の要請や自治思想の陶治、消費節約、勤倹貯蓄などを掲げる。この通達には、毎年4月1日と10月1日に貯金額を区町村ごとに調査し、県知事に報告すること、戸主会や婦会などの団体を設立、促進させることが挙げられた。

32-2 民力涵養ニ関スル件通牒　『庶務例規　永年』より

35 著しく戦災を受けた永久校舎の修理基準『琉球政府中央教育委員会 会議案　第006･007回　臨時』より

1950年（昭和25）から、ガリオア資金などによって沖縄戦で被害を受けた校舎の建築、修繕が進んだ。1951年（昭和26）には、145棟392教室が着工、竣工したが、なお校舎不足は深刻だった。このため、沖縄群島政府は、琉球政府に引き継ぐ文教関係の重要事項として「校舎建築の解決」を挙げるほどだった。

37 興行場営業許可台帳　琉球政府厚生局

1955年（昭和30）から1964年（昭和39）の間に琉球政府が営業許可した興行場（映画館や劇場）の一覧。北谷のナポリ座、宜野湾のメトロ座、与那原のモナリ座、那覇のあけぼの劇場などの映画館名がある。1950年代の沖縄は映画ブームで、1959年（昭和34）のピーク時には、映画館の数も120を超えたと言われる。

39 上杉県令関係文書　事務引継書類　上　明治十六年五月

第二代沖縄県令（官選）上杉茂憲から後任の岩村通俊への引継書。上級官庁からの指示待ちの件その他に加えて、沖縄県書籍目録、庶務課書目、演説書、勧業課諸帳簿引渡目録、租税事務引継書演説書、租税金殻引渡目録、租税帳簿引渡目録、学務課引継書目、衛生課引継書目などの添付資料から成る。

51 西表開発の基本構想　宮城新昌

宮城新昌から南方同胞援護会事務局長（当時）の吉田嗣延に謹呈した論文。西表に国際水産センター、国際的農林畜産及び水産総合研究所を設置し、東南アジアの人材育成を図り、沖縄人の開拓精神高揚の場にと希望を描いた。日本政府要人との意見交換も記録されている。

59 OKA018:国際都市形成構想　017:普天間基地跡地構想図

1996年（平成8） 11月、沖縄県は「国際都市形成構想―21世紀に向けた沖縄のグランドデザイン―」を発表。地域特性を活用した多様な国際交流・協力を展開し本県とアジア太平洋地域との新しい交流ネットワークを形成するという方針のもと、交通ネットワークの整備、駐留軍用地の返還とその跡地の整備などのプロジェクトの推進を図った。元国土庁事務次官の下河辺淳氏寄贈文書。

70 全琉巡回・治安裁判所裁判官声明

1966年（昭和41）6月7日、琉球政府の司法機関である琉球民裁判所で審理中の2つの事件について、米国民政府高等弁務官が同裁判所の裁判権を取り消して米国民政府（USCAR）の民裁判所へ移送させた。このことに抗議して、現役の裁判官38人が連名で声明文を提出、「司法自治を侵害する」と正面から強く非難した。資料は、当時の裁判官が控えとして保管していたもの。2020年（令和2）に当館へ寄贈された。