1. 琉球政府とアメリカの放射能汚染合同調査

調査のために海水を採取する琉米の担当者。アメリカの原子力潜水艦の沖縄寄港が始まり、住民は港湾の放射能汚染を懸念した。調査地はうるま市ホワイトビーチ、那覇軍港、奥武島。米軍は、放射能は微量で危険はないと発表したが、民間団体の調査結果は危険な数値を示した。

2. B52即時撤去を求めるデモ

米軍の戦略爆撃機B52は1968年（昭和43）2月以降、嘉手納基地に常駐し、同年11月19日に離陸に失敗した1機が基地内で爆発大炎上した。住民の撤去運動は激化した。建物の後ろにB52の尾翼が見える。

4. 2.4統一行動集会　嘉手納村総合グラウンド

生命を守る県民共斗会議は、ゼネストを含むあらゆる行動を展開してB52撤去、原潜寄港阻止、一切の核兵器撤去を求める方針だった。2.4ゼネストは直前に中止を余儀なくされたが、2.4統一行動集会を開催し、4万人が集まって基地被害に抗議する意思を示した。

54-1. B52 戦略爆撃機の墜落事件に対する抗議と同機の即時撤去を要求する決議

54-2. B52 戦略爆撃機の墜落事件に対する抗議と同機の即時撤去を要求する決議

55. ビラ　原水爆を禁止し人類に平和を！　原水爆禁止沖縄県協議会

58-1. B52撤去・原潜寄港阻止県民共闘会議
（別称　生命を守る県民共闘）（仮称）結成要項

沖縄県祖国復帰協議会を中心に17団体が共闘会議への参加を呼びかけた。

58-2. B52撤去・原潜寄港阻止県民共闘会議
（別称　生命を守る県民共闘）（仮称）結成要項

59. B52即時撤去原潜寄港阻止に関する要請　B52撤去・原潜寄港阻止県民共斗会議（別称　生命を守る県民共斗）

60. ビラ　殺人機B52を即時撤去せよ　 生命を守る県民共斗

6. 毒ガス撤去要求、アメリカのカンボジア侵略反対県民総決起大会

コザ市（現・沖縄市）知花の267化学中隊ゲート前で座り込みの集会に5千人が参加した。この頃、ニクソン米大統領は、沖縄の毒ガス兵器のオレゴン州移送を断念し、アラスカを検討中と報道された。

7. 前原高校生刺傷事件県民抗議大会に参加する高校生たち

毒ガス兵器撤去計画が行き詰まる中、具志川（現・うるま市）で米兵が女子高生を刺傷する事件が起こった。米兵の犯罪や事故は米軍憲兵:MPが処理し、軍事裁判の内容は詳細に公開されず、無罪判決に終わることが多かった。

10. 知花弾薬庫で働く女性

1960年代後半、軍雇用員数は2万7千人、直接雇用でない請負業従業員も含めると4万人以上が基地労働に従事していたとされる。ベトナム戦争が行き詰まる過程で、米軍は人員削減による経費節減のために大量解雇を繰り返した。

11. 米軍が知花弾薬庫に保管していた毒ガス兵器

米軍が公表した写真。HDとは発泡性化学剤マスタードガス。即効性はないが、ゆっくりと身体を侵して身体機能を奪う効果がある。HDガス約150トンが、第1次移送の対象となった。

57. ビラ　県民の皆さん　私たちは核兵器を枕にして生活しているのです　B52撤去・原潜寄港阻止県民共闘会議（別称　生命を守る県民共闘）

62-1. 宣言　草案　いのちを守る県民大会

抗議の民意を表明するための2.4ゼネストは、さまざまな圧力や分断の動きによって中止に追い込まれた。この草案はゼネスト突入宣言として用意されたが、中止の決定を受けて書き替えた跡が見える。

62-2. 宣言　草案　いのちを守る県民大会

63. Nerve Gas Accident by Robert Keatley [THE WALL STREET JOURNAL Friday, July 18,1969]

64-1. 和訳　ウォールストリートジャーナル紙掲載記事　神経ガス事故

知花弾薬庫で起こった神経ガス事故を報じたアメリカの新聞記事と、それを入手した琉球政府による翻訳文。記事のヘッドラインには「島内および日本における怒りの反応予期さる。共産側宣伝の好餌か」とあり、冷戦時代の雰囲気を伝える。それまでアメリカは、国外に致死性化学薬剤を配置展開していると発表したことはなかったが、この記事がそれを広く世に知らしめた。

64-2. 和訳　ウォールストリートジャーナル紙掲載記事　神経ガス事故

66. 毒ガス兵器の撤去を要求する決議

立法院は、毒ガス兵器撤去に関する決議を1970年（昭和45）にも3度採択した。市町村の議会でも同様の決議が相次ぎ、立法院がそれらをアメリカ政府や日本政府へ進達した。

67. 毒ガス兵器の即時撤去を要求する県民大会

毒ガスの存在が発覚してから初めて行われた県民大会のプログラム。決議文案が添付されている。場所は琉球政府構内。決議はアメリカ大統領、上下両院議長、内閣総理大臣、衆参両院議長宛に送付された。

68. 県民大会開催について　沖縄県祖国復帰協議会原議

毒ガス兵器貯蔵の報を受けて、復帰協は即座に抗議の県民大会の開催を決めた。本資料は開催要項などを定めた復帰協の内部文書。

70.  ビラ　人類絶滅の毒ガス兵器を直ちに撤去させよう!!

71. ビラ　県民のみなさんに訴える　五日間にわたる長期スト突入に当って　全沖縄軍労働組合

73. 米軍人による女子高校生刺傷事件等に関する抗議決議

アメリカ国内での猛反対により、沖縄の毒ガス兵器の移送先が決まらず、住民のいら立ちが募った。そのさなかにも米兵により凶悪事件が続いた。1970年（昭和45）9月18日には糸満ロータリー付近で、米兵が酒気帯びかつスピード違反で車を運転し、歩行中の主婦の命を奪った。いずれも軍事法廷で裁かれ、前者は懲役3年、後者は無罪となった。

13. 3千名の解雇撤回要求　全軍労48時間ストライキ

米軍基地の維持のため、多くの住民が基地労働に従事したが、その労働条件や環境、基本的権利の保障は多くの問題があった。全軍労（全沖縄軍労働組合）は、1961年（昭和36）7月に活動を始め、1969年（昭和44）には組合員2万2千人を擁する沖縄最大の労組だった。

14. 全軍労　48時間ストライキ　不当解雇撤回要求

1969年（昭和44）、沖縄施政権の日本返還が決まった直後から、米軍は地元の基地労働者の大量解雇を始めた。全軍労は「首を切るなら土地を返せ」として、ストライキなどで米軍当局に抵抗した。米軍基地のほとんどは、住民の農地や宅地といった、住民生活の基盤を接収して形成されていた。

15. 国頭村の米軍演習場を視察する屋良行政主席

1970年（昭和45）12月22日、米軍は国頭村伊部岳一帯650haでの実弾射撃演習を31日から行うと通告した。山林を生活の場とする住民は演習区域に入って実力行使の抵抗を示し、米軍を演習中止に追い込んだ。毒ガス移送に揺れる中部だけでなく、やんばるでも生活を守る住民のたたかいが続いていた。

16. 3千名の解雇撤回要求　全軍労48時間ストライキ

18. 毒ガス兵器をトラックに載せる米兵　知花弾薬庫

19. 防護服を着て、毒ガス移送に臨む米兵　知花弾薬庫

21. 毒ガスのギセイはごめんだ

登川（現・沖縄市）付近を通過する毒ガス移送のトラック。沿道の住民は自主避難したが、米軍は、避難の必要はないから補償も不要という立場をとり、住民の反発を招いた。

22. 集落内を走り抜ける、毒ガス兵器を積んだトラック

23. 第1次移送終了後に会見する琉米の幹部たち

右手前よりランパート高等弁務官、屋良行政主席、ヘイズ少将。第1次移送は1日限りで終了し、本番となる第2次移送の試行的な意味合いがあったが、トラブルが頻発した。

24. 毒ガス移送の際の事故を想定した訓練

移送の万全を期すとして、米軍は事故を想定した訓練を牧港補給地区（キャンプ・キンザー）で公開した。この地区には薬品保管場所があり、右手に野積された大量のドラム缶も見える。

74-1. 沖縄の毒ガス撤去（米側説明等）
アメリカ局北米第一課

沖縄の毒ガス兵器の移送先であるジョンストン島の整備も進み、第1次移送を目前に、米軍は日本政府外務省で移送についてブリーフィングをした。スナイダー在京米大使館公使は「米国における基準より厳格かつ広範な基準が適用されている。これは毒ガスの移送が危険だからそうするのではなく、沖縄住民一般の心理的な不安に対する配慮」であると強調し、外務省側は納得した。

74-2. 沖縄の毒ガス撤去（米側説明等）
アメリカ局北米第一課

74-3. 沖縄の毒ガス撤去（米側説明等）
アメリカ局北米第一課

125. 屋良朝苗日誌

1970年（昭和45）12月20日午前6時頃、東京に滞在中の屋良朝苗行政主席のもとに、コザ市（現・沖縄市）で「軍と民衆集団大衝突」が起こっているとの電話が入った。屋良主席は、ハワイでの海外視察を終えて19日に東京へ到着したところだったが、東京での日程をキャンセルして急遽沖縄へ戻った。
全文はこちら＞あの日の沖縄　1970年12月20日、21日「コザ暴動」

76. 高等弁務官発陸軍省宛　高等弁務官　行政主席　会談記録

「コザ暴動」の夜が明け、東京から戻った屋良主席がランパート高等弁務官と会った時の会話内容が記録された文書。屋良は「アメリカ政府が、毒ガス撤去問題に関する不安を和らげるための何かを行い、糸満裁判において何らかの賠償の手段をとるのでないなら、昨今の沖縄の人々の態度や状況は改善されないだろう。沖縄人は本来、その感情があおられるような何か深刻なことが起きない限り、温和な人々である。ほかに頼みとするものがない時には、コザで起きたような騒動こそが『弱者が感情を表現できる唯一の手段』である」と述べた。

77. 毒ガス輸送経路略図　第1次

1971年（昭和46）元日、ランパート高等弁務官は「1月10日から12日の間に移送を行い、最初の積み出しはマスタード150トン」と発表。美里村はじめ沿道の住民は「安全性が確保されるまで輸送を延期せよ」として強硬に反対し、緊張が最高潮に達した10日の深夜、屋良主席とランパート高等弁務官は協議の末、12日に移送を延期することで合意した。

78-1. 第1次毒ガス移送対策に関する総括

78-2. 第1次毒ガス移送対策に関する総括

80. ビラ　県民の総力を返還協定粉砕　5.19ゼネストへ!!

81. 米軍人による婦女子暴行事件等に関する抗議決議書　コザ市議会

25. 第2次移送に備えて知花弾薬庫内に集積するトレーラー

26. 第2次移送始まる

1971年（昭和46）7月15日、50日間以上におよぶ第2次移送が始まった。第1次のHDガスより毒性が高いとされるGB、サリン約1万3千トンが対象となった。

29. 夏休み中の学校で避難生活を送る

第2次移送が7月15日開始となったため、移送ルートの学校は例年より5日早く7月14日に終業式を終えて夏休みに入った。学校は住民の避難所に使用され、26年前の沖縄戦を思い出すと語る人もいた。米軍の給水車がみえる。

31. 避難所となった川崎小学校　机の上に寝かされる乳児ら

32. 米軍が手配した避難用バスに乗り込む住民

65. 毒ガスについて―24の質問に答える― 

7月から始まる第2次移送に備えて琉球政府が発行したパンフレット。正しい知識と相互理解のうえで毒ガス撤去を成功させようと訴えている。

33. 集落を連なって通過する移送車

コザ市（現・沖縄市）知花。毒ガス兵器を積んだトラックが集落内を通過するのを住民は強く拒否したが、第1次移送が強行された。50日余の長期間となる第2次移送にあたっては、どの地域も移送ルートにあたることを拒み、調整が難航した。

34. 天願桟橋を行くトラック

毒ガス兵器を載せた船は、太平洋に浮かぶジョンストン島へ向かった。ジョンストン島への移送は、近隣にあるハワイの住民も不安を示した。
1970年（昭和45）12月下旬にハワイを訪問した屋良主席は、現地の沖縄移民たちに沖縄からの毒ガス兵器撤去への理解を求めた。

35. 移送ルートにあたる美里村の住民に説明する屋良行政主席

美里村（現・沖縄市）の登川、池原地区は第1次移送コースに位置し、沿道には北美小学校や民家、商店があり、住民は移送に猛反対した。屋良行政主席は米軍と住民の板ばさみとなって苦悩した。起立しているのが屋良主席。

36. 移送を見守る石川市議会議員たち

37. 具志川・天願桟橋に停泊する毒ガス兵器移送船

第2次移送には全5艦の移送船が使用された。毒ガス兵器を積み込んで出港するまでの数日間は天願桟橋に停泊し、特に東恩納、昆布地域の住民に恐怖を与えた。停泊最長期間は第1船シー・リフト号の11日間。

38. 毒ガス移送最終日　移送船を見送る

安堵の表情を見せる、右から屋良行政主席、宮里行政副主席。7月15日から56日間（実働日数34日）をかけて毒ガス移送が終了した。第2次毒ガス移送の移送量は130,937トン、移送トラック1,319台、移送回数は136回となった。

39. B52飛来抗議村民総決起大会に参加する住民　嘉手納村

米軍は、1968年（昭和43）11月に嘉手納基地で墜落炎上したB52を1970年（昭和45）10月6日に一時撤退させた。しかし、沖縄の日本復帰後に飛来を再開し、以後延べ440機（2018年時点）が確認されている。復帰後も基地被害は解消されていない。

40. 嘉手納基地に再飛来したB52の一群

50. 毒ガス撤去対策池原支部

51. 毒ガス撤去対策昆布支部

52. 毒ガス撤去対策美原支部

82. 米軍の毒ガス撤去移送に関しての要請　命を守る校区民総決起大会

美里中学校と北美小学校両校区は、北美小学校で総決起大会を開催、教員、児童、保護者、池原・登川区民ら約1,500人が参加して要請を決議した。住民は、一方的な移送コース決定に反対し、「命を守ること」を最優先にコースの再検討、十分な安全対策の確保、専門家を交えた村民との対話集会の開催などを求めた。

83. ポスター　毒ガス・B52撤去　安保廃棄・基地撤去　県民総決起大会　6月22日　普天間小学校

84. 具志川市字昆布区民大会決議文

昆布区は移送船が停泊する桟橋が近く、住民は不安と恐怖を感じていた。決議文は、長期の避難生活は農畜産の減収につながることから、精神的・経済的両面の補償を移送開始前に実施するよう要求し、移送前に支払いが無い場合は、移送を実力で阻止するとした。

85. 第2次移送経路案　比較図

86. 移送コースの長短

第2次移送コースの選定には、7案が審議された。
①　米軍案（第一次移送コースと同じ。）
②　美里村案：知花　具志川市栄野比　天願
③　美里村案：知花　嘉手納基地内　東恩納付近
④　具志川市案：知花　1号線　北谷砂辺・ハンビー飛行場海岸
⑤　石川市案：知花　栄野比　昆布　天願
⑥　建設局案：知花　嘉手納基地　嘉手納水釜海岸
⑦　美里村案：②と③の折衷
米軍は、移送用道路工事の工期や住宅が比較的少ない点などを考慮して、1971年（昭和46）5月11日、第2案と第3案の折衷案支持を表明し、行政府もこれを了承した。

87-1. 毒ガス撤去具志川市説明会

琉球政府は移送コースにあたる地域で住民説明会を開催し、理解を求めた。具志川市栄野比区公民館には、区民はじめ市長、議員など97人が参加した。美里村では住民の反対でコース変更となった一方で、具志川市は相変わらず移送ルートにかかることから、住民への補償が問題となった。

87-2. 毒ガス撤去具志川市説明会

88. 毒ガス昆布区説明会々議録

80人の住民が昆布公民館での説明会に参加した。終了した第1次移送、また今後の第２次移送に関する住民への補償が定まらず、住民らの要求は主に補償のあり方と安全な避難に関するものとなった。

89. 書簡　PANG: PEOPLE AGAINST NERVE GAS発　屋良朝苗行政主席宛

90. 琉球政府による日本語訳

アメリカの「神経ガスに反対する人の会」シアトル支部は、屋良主席に対し、毒ガスを移動させず沖縄内で無毒化（中和）することを要求した。沖縄の毒ガス兵器のアメリカ内での移送先として、ワシントン州、オレゴン州、アラスカ州、グアム島などが候補に挙がったが、現地住民の反対により受け入れられず、アメリカ政府を苦慮させた。沖縄住民は毒ガス兵器がそれほどまでの危険を伴うことを認識せざるを得なかった。

91-1. 神経ガスの措置に関する米国二団体の要請に対する声明について

アメリカの団体が要望する「沖縄内での毒ガス中和」に対して、行政主席が回答したもの。琉球政府は毒ガス兵器の中和および廃棄に理解を示しながらも、米軍は沖縄住民に対する安全対策を取っていないうえに今後も確たる約束をとりつけることができない現状であると述べている。そのうえで、沖縄での中和作業を要求することは、住民感情からして出来ないと返答している。

91-2. 神経ガスの措置に関する米国二団体の要請に対する声明について

92-1. 毒ガス撤去移送実績表

オペレーション・レッドハットのまとめ。移送総量は第1次、第2次合せて1万3千243トン、積み込み日数は35日間、移送船はのべ6隻、トレーラー台数はのべ1,328台だった。

92-2. 毒ガス撤去移送実績表

41. 米軍の作業ミスに抗議する住民

この日午前8時頃、船積み作業中の毒ガス兵器が12メートルの高さから落下し、現場は緊張した。ガスの漏洩はなく、約30分後に作業は再開された。

42. 移送トラックの通過を確認する琉球政府職員

43. 天願桟橋近くに米軍が設置した報道センター

44. 移送ルート沿道市町村への補償について覚書を交わす屋良行政主席

45. 毒ガス兵器移送問題に関する調査団

日本政府が調査団を派遣するいっぽう、琉球政府は、米軍側が主張する「安全」を検証し対策を講じるため、独自で専門家に調査を委託した。記者会見する調査団。

53. 移送の際の万一の事故に備えて風向きなどをチェックする琉球政府職員

79. 沖縄における毒ガス剤兵器移送計画”レッド・ハット”作戦に関する調査研究報告　原水爆禁止日本国民会議

第1次移送の際、日本政府は安全面の点検の目的で専門家5人を派遣した。琉球政府は、不信感を持つ住民の要望を考慮し、独自に人選して調査を委託した。第2次移送にあたっては、この調査団のメンバーによる報告書をもとに、安全対策を講じた。

94. 毒ガス撤去安全対策－第2次分－ 

安全対策の徹底は、第2次移送の住民合意を得るための必須条件だった。琉球政府はすべて地元の科学者・技術者21人から成る専門家調査団を任命し、米軍と討議を重ねて、最終的な安全対策要綱を作成した。

95. レッド・ハット作戦　特別安全対策要綱

アメリカ陸軍が作成した移送の手順書。

96. 補償要請書　第2次毒ガス移送　医療関係　池原支部引継事項

97. 補償要請書　第2次毒ガス移送　具志川市昆布

移送ルート沿道の住民から、休業補償や慰謝料の要求が相次いだ。琉球政府はのちに米軍に請求するべく、個別に補償額を調査算定した。避難生活などのストレスで早産した女性や、不慣れな環境で衰弱したお年寄りなどといった健康面だけでなく、家畜への悪影響の多数の例が報告された。

98. 第2次毒ガス移送にかかる損失補償陳情

移送コースとなった地区の代表は、補償を求めて上京し要請活動をした。「あのおそろしい大量殺りく兵器である毒ガスの沖縄からの早期撤去を全県民的運動として認め平和な、安心して生活の出来る沖縄にしたいということを念じながらも、我々一部移送コース沿道の農民、中小企業者がその犠牲に供され、その補償すらももらえない」と述べ、日本復帰前の解決を望んだ。稲嶺一郎参議院議員（当時）が保管していた資料。

99. 毒ガス撤去対策費について

毒ガス兵器移送に要した経費を琉球政府がまとめたもの。総額72万2,404ドル19セントの内訳がわかる。ちなみに1971年度（昭和46）の琉球政府総務局本局費はおよそ350万ドルだった。これらの支出は、毒ガス兵器を持ち込んだ米軍でなく、日本政府が負担した。

102. 毒ガス総退室からの引継文書

琉球政府は、毒ガス兵器移送に対処するため、毒ガス総合対策室を設置、本部長に行政主席、副本部長に行政副主席、本部員は各局長および警察本部長と、政府挙げての布陣となった。1971年（昭和46）4月1日、に渉外広報部渉外課に所管が移り、その際に当時の資料がコンパクトにファイリングされて引き継がれたもの。

104. 毒ガス撤去対策本部機構図 『文書だより』第9号所収

106. 毒ガス撤去安全対策本部　現地本部（支部）の任務

107-1. Red Hat Bulletin 79/速報79

107-2. Red Hat Bulletin 79/速報79

108.  News Release / ニュース・リリース

米軍がオペレーション・レッドハットの広報資料として連日配布した印刷物。和英両文がセットになっている。

109.  Operation Red Hat Press Kit

毒ガス兵器移送に際して、米軍がマスメディアに配布した資料一式。高等弁務官はじめ、オペレーション・レッドハットに関与する軍人らの詳しいプロフィールを添付し、最高のスタッフで臨んでいると強調した。その他、取材時の注意事項メモや、第2次移送用道路の工事状況写真などがセットされた。

46. 小学生死亡事故の現場に立つ松岡行政主席

女児は米軍が吊り下げ訓練中に落下した小型トラックの下敷きとなった。

47. 嘉手納村屋良区の土壌汚染現場視察

米軍基地からの燃料が浸出したぞ地面は、着火すると燃え上がった。

48. 嘉手納村屋良区の土壌汚染現場視察

「燃える井戸」で説明を受ける松岡行政主席。

49. 完成した防音教室を視察

松岡主席は、嘉手納村の学校の教室を防音化する財源を米軍に要求し、支出させた。

110-1. B52核戦略爆撃機の墜落爆発事故に対する抗議と核兵器即時撤去を要求する決議　嘉手納村全婦人大会

110-2. B52核戦略爆撃機の墜落爆発事故に対する抗議と核兵器即時撤去を要求する決議　嘉手納村全婦人大会

110-3. B52核戦略爆撃機の墜落爆発事故に対する抗議と核兵器即時撤去を要求する決議　嘉手納村全婦人大会

111. 学校の防音装置に関する協約

署名人は琉球列島米国民政府民政官 ゼラルド・ワーナーと琉球政府行政主席　松岡政保。松岡の主席在任期間である1964年（昭和39）から1968年（昭和43）の間に、アメリカはベトナム戦争の泥沼にはまり込んだ。在沖米軍基地からの出撃が激化し、往来する米兵の精神状態はいっそうすさんで、悪質な事件事故が続出した。

112-1. 基地被害関係資料　宮森小学校米軍機墜落事故関係

1959年（昭和34）6月30日、米軍ジェット機が昼休み中の学校に突入して、児童たちを焼死させる悲惨な事故が発生した。一方、パイロットの米兵は機体から脱出して生命に別条はなかった。被害者遺族への補償の実施が難航し、関係者が上京して日本政府や在日米軍に要請することになった。その便宜を図ってくれるよう、琉球政府立法院事務局長・稲嶺成珍が、南方同胞援護会事務局長・吉田嗣延あてに送った文書である。この事故は、いまもなお遺族や地域社会に影を落とす。

112-2. 基地被害関係資料　宮森小学校米軍機墜落事故関係

113. 講和発効前保証金支払現金領収書　国頭村

講和前補償とは、1945年（昭和20）8月16日から1952年（昭和27）4月27日までの間になされた米国軍隊要員による不法行為に対する損害賠償のこと。アメリカは補償の法的義務はないとしながらも、1965年（昭和40）から一定の支払いを始めた。琉球政府文書に残る支払い記録には、土地接収などの財産権だけでなく、生命や身体の安全を侵害した事例も多い。この資料は、1946年（昭和21）に低空飛行の米軍機が海岸で遊んでいた子を車輪で引きずって死亡させたケースである。軍事占領下開始直後の異常な日常を示唆する。

114-1. 陳情書

1948年（昭和23）8月6日、伊江島の波止場で米軍の弾薬輸送船（LCT1141）が爆発し、死者107人、負傷者70人の大惨事となった。港には地元の連絡船が入港して多くの人が出迎えに来ていた。この陳情書は、息子を失って生活に困窮する母が、米軍への補償要求書に添付したもの。

114-2. 陳情書

116. 米軍人による婦女子強姦事件に対する住民の指導に関する件

117. 1946年度における外人の住民に対する犯罪統計表

118. 外務委員会質問下書原稿　米兵女子中学生暴行事件について

1975年（昭和50）4月19日に金武で発生した事件について、当時参議院議員だった稲嶺一郎が国会で日本政府の対応を質すために用いた原稿の草案。日本復帰後3年、生命身体を脅かす基地被害は消滅しなかった。

119-1. 基地対策に関する要望書　渉外関係主要都道府県知事連絡協議会

沖縄だけでなく、他の地方公共団体にとっても、米軍基地の整理、縮小、移設と早期返還の促進および基地跡地の地元優先の公共利用は、第一の要望だった。

119-2. 基地対策に関する要望書　渉外関係主要都道府県知事連絡協議会

120. 沖縄県条例制定請求者署名簿

121. 県民投票実施関係　県民投票、投・開票関係諸様式類

122. 県民投票ステッカー

123. 県民投票チラシ

124. 県民投票の記録