年 度
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１９５１
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１９５２
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１９５３
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大 統 領
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ドワイト.Ｄ.アイゼンハワー
(53.01.20)
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総 理 大 臣
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琉球列島米軍(民)政長官
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リッジウェイ大将民政長官
(51.04.11)
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マーククラーク大将(04.30)
ジョン．Ｅ．ハル大将(10.07)
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現地統括責任者
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現地米軍責任者
(民政副長官)
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Ｈ.Ｂ.シャーマン准将
(51.05.10)
Ｒ.Ｓ.ビートラー軍政長官
(51.12.09)
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Ｄ.Ａ.Ｄ.オグデン少将民政副長官
(53.01.03〜55.03.04)
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民政官
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Ｓ．Ｍ．ルイス准将民政官
(51.06.)
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ケネス.Ｗ.フォスター大佐民政官
(52.12.18)
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ジェイムスＭ.ルイス准将民政官
(53.01.03)
チャールズ.ブラムリー准将民政官
(53.06.13)
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知事・主席
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臨時琉球中央政府行政主席
比嘉秀平(51.04〜52.03.31)
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初代行政主席
比嘉秀平(52.04.01〜56.10.25)
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政治形態
基 本 法
方針・政策
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琉球臨時中央政府発足
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03.19
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沖縄群島議全日本復帰要請を決議
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04.11
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マッカーサー国連軍最高司令官罷免される
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4.29
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日本復帰促進期成会結成（有権者の７２％署名を８月までに得る）
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08.28
〜.29
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平良知事及び群島議会、吉田首相、タレスらに日本復帰要請打電
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09.05
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対日講和会議開く
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09.08
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日米安保・講和条約調印
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02.16
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群島政府解消
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02.29
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布告１３号「琉球政府の設立について」、
布令６８号「琉球政府章典」公布
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03.02
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第ｌ回立法院議員選挙（社大１５、人民ｌ、無所属１５）
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04.01
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琉球政府発足
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04.28
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対日講和・日米安保発効
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10.20
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立法院「琉球の即時完全母国復帰請願」（米民政府は日米政府・講和調印国への送付拒否）を決議
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11.01
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布令１９号「軍用地契約権について」軍用地問題表面化
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04.03
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布令１０９号「土地収用令」公布
土地の強制収容始まる
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04.30
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布告２２号「講和条約第３条に基づく琉球列島における米国の権限について」
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07.27
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朝鮮休戦協定調印
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11.20
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ニクソン副大統領訪沖「共産主義の脅威がある限り沖縄を保有」と言明
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12.31
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地対地戦術核ミサイル「オネストジョン」配置される
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主な政治・経済・社会的事件
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02.12
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琉球大学開学式
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03.18
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社大・人民両党日本復帰決議
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05.
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米民政府「琉球列島経済計画」を策定
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06.08
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琉球商工会議所発足
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07.03
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米陸軍原子砲陸揚げ
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07.03
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国民指導員米国ヘ
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09.17
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アルゼンチン呼寄移民１７８人出発
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09.
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ハワイ沖縄県人会連合会発足
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この年、軍工事ブームで本土建設業者大挙来島
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戦後初のメーデー
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05.25
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米琉親善日
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06.24
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第一回戦没者慰霊祭（琉球大学構内で）
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08.31
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琉球民主党結成（立法院勢力は民主１８、社大１１，人民２となる
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10.06
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農林漁業中央金庫設立
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11.18
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米民政府、赤化した日本留学生との契約は解約するよう琉球政府に指示
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本土業者との間に労働争議ふえる
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01.08
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第一回祖国復帰県民大会（那覇市で）
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01.20
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映画「ひめゆりの塔」本土で上映
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04.15
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民政官ルイス准将、社大・人民で結成した植民地化反対斗争委に解散命令
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04.29
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琉球政府庁舎献呈
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05.01
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メーデーに米軍戦車出動
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05.19
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ペルリ百年祭中、日の丸掲揚許可
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05.25
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ペルリ来琉百年祭．おもろさうし返還される
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07.15
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伊江島土地斗争起こる
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10.01
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労働三法施行
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12.25
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奄美群島返還
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12.31
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沖縄子どもを守る会結成
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米国の対沖縄観
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不沈空母
アジアを制する基地
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太平洋のジブラルタル（ビートラー少将）
アメリカの要塞
将釆のバミュータ
Ｇｉｂｒａｌｔａｒ ｏｆ ｔｈｅ Ｐａｃｉｆｉｃ
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太平洋のマルタ島
トリプル−Ａの威力の島
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米国の対住民観
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地理的条件に加えて住民のおとなしさが基地維持にとって重要な要素になっている
Japan's country cousins
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説得の理論
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基地の経済的波及効果
Communist threats
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共産主義の脅威から自由と民主主義を守る
Ａｓ ｌｏｎｇ ａｓ ｔｈｒｅａｔｓ ａｎｄ ｔｅｎｓｉｏｎ ｅｘｉｓｔ
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