年 度
|
１９６６
|
１９６７
|
１９６８
|
大 統 領
|
|
|
|
総 理 大 臣
|
|
|
|
現地統括責任者
|
現地米軍責任者
(高等弁務官)
|
Ｆ．Ｔ．アンガ一中将(66.11.01)
|
|
|
民政官
|
|
スタンレーＳ．カーペンター氏
(67.07.15)
|
|
知事・主席
|
|
|
第五代主席 屋良朝苗
(68.12.01〜72.05.14)
|
政治形態
基 本 法
方針・政策
|
06.09
|
ラッセル米上院軍事委委員長、「沖縄住民が日本人なら、民生向上の責任は日本にある」と発言
|
06.16
|
米民政府の命令で「友利・サンマ」両裁判が琉球上訴裁から米民政府裁判所に移送される
|
07.18
|
沖縄の経済発展計画のため「琉球列島経済開発米琉合同委員会」発足
|
08.16
|
森総務長官教育権分離返還構想を提起
|
|
02.01
|
下田外務次官、”核つき返還”を提起
|
02.03
|
アンガー弁務官、「基地の保持は復帰を妨げない」と声明
|
07.10
|
施政権返還間題の調査研究機関「復帰間題研究会」（平良辰雄のち安里源秀会長）発足
|
08.01
|
首相の諮間機関「沖縄間題等懇談会（大浜信泉座長）の設置を閣議で決定
|
11.16
|
第二次佐藤・ジョンソン会談「両３年以内に返還の期日を決める」と共同声明
|
12.21
|
琉球政府内に「復帰体制政策研究全」設置
|
|
01.11
|
日米協で、本土政府の１９６９年度対沖縄援助額を総額４，２７０万ドル（約１５３憶円）と決定
|
02.01
|
アンガー、立法院で主席公選実施を発表
|
02.27
|
米国の６８年度対沖縄援助費計２，５３０万ドル（２．２７主席が協定に署名）、日本政府の約半分になる
|
04.22
|
アンガ一、全軍労の団交権認める
|
05.27
|
日本政府、本土・沖縄一体化調査団派遣
|
08.16
|
アンガー、「イモ・ハダシ論」の演説
|
10.09
|
日米協、沖縄の国政参加で合意
|
|
|
主な政治・経済・社会的事件
|
03.16
|
立法院、与党単独で松岡政保を主席に選出
|
06.21
|
立法院裁判移送命令撤回要請決議
|
09.02
|
台風１６号アリス、１８号コラ(09.05)猛威振るう
|
10.07
|
米上下両院本会議で６７年度沖縄援助１，２００万ドルと講和前補償２，１００万ドルの支出承認
|
11.02
|
第１０回日米協議委員会、１９６７年沖縄援助費で日本の１０３億５，０００万円に対し米側は４３億２．０００万円、日本不満表明
|
|
02.21
|
日米琉技術委員会６８年度本土政府対沖縄援助額２．８７５万ドル（１０３億５，０００万円〉とすることで合意
|
02.24
|
「教公二法」、教職員の猛反対で実質的に廃案
|
03.21
|
Ｂ５２飛来
|
07.01
|
沖縄船舶に「三角旗つき日の丸」
|
07.02
|
大城立裕氏「カクテルパーティー」芥川賞受賞
|
10.12
|
瀬長亀次郎、１０年ぷりに本土渡航許可さる
|
68.04.
〜69.04
|
復帰間題研究会が報告書「復帰間題研究」@、A、Bを発行
|
|
01.07
|
大浜信泉氏八重山で「沖縄復帰の時期は７２年」と語る
|
02.05
|
Ｂ５２再び飛来、以後居座る
|
03.01
|
日米琉諮間委設置
|
11.10
|
初の公選主席選挙、屋良朝苗氏当選
|
|
対沖縄援助賛で日米逆転
|
|
この頃日米政府の援助増により沖縄の経済成長率１８％を超す年続く
|
|
米国の対沖縄観
|
Ｔｒｏｕｂｌｅｄ Ｋｅｙｓｔｏｎｅ
|
基地維持と施政権返還は両立しうる
不安定なキーストーン（エコノミスト）
|
|
米国の対住民観
|
|
Ｒｙｕｋｙｕａｎ一Ｊａｐａｎｅｓｅ
|
|
説得の理論
|
|
基地維持と施政権返還は両立しうる
|
基地に代わって黄金の卵を生む産業（外貨導入）を誘致すべし イモ・ハダシ論
Ｂａｒｅｆｏｏｔ ｅｃｏｎｏｍｙ
|