年 度
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１９６０
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１９６１
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１９６２
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大 統 領
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ジョンＦ．ケネディ(01.20)
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総 理 大 臣
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池田勇人(60.07)
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現地統括責任者
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現地米軍責任者
(高等弁務官)
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Ｐ．Ｗ，キャラウェイ中将
(61.02.16〜64.07.31)
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民政官
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シャノンＢ.Ｂ.マキューン氏
(62.07.17)
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知事・主席
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政治形態
基 本 法
方針・政策
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01.01
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弁務官政治顧間室設置初代にバピロンＥ．ブランキンシップ総領事就任
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01.07
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八重山の西表島の開発に関する日・米共同声明発表
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05.06
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米下院沖縄のミサイルメースＢ基地の建設を承認
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06.19
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日米新安保「自然承認」
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06.19
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アイゼンハワー米大統領来沖
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07.22
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琉球経済援助法（プライス法）成立（年最高限度６００万ドル）
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11.18
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大田主席再任（第一党方式による）
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01.19
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ケネデイ、予算教書で「極東の緊張続く限り、沖縄の基地と施政権を保有する」ことを確認
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02.01
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立法院全全一致で復帰決議
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ライシャワー駐日大使着任
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04.21
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立法院、日本国会への参加要請決議
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06.22
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池田・ケネデイ共同声明
祝祭日に公共建物に国旗掲揚許可す
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10.05
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ケイセン調査団来沖（１０．５）
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01.18
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ケネデイ、再び施政権保持を宣言
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02.08
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弁務官布令１４５号「労働組合の許可手続」を撤廃
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03.19
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ケネデイ、「沖縄は日本の一部」と声明、文官民政官の設置、大幅経済援助を約束
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07.17
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初代文官民政官マキューン着任
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11.02
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ライシャワー駐目大使・大平外相、「日米諮間委員全」「日米琉技術委員会」設置
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プライス法改正、対沖援助額を従来の６００万ドルから１，２００万ドルに増額する
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主な政治・経済・社会的事件
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04.28
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沖縄県祖国復帰協議会結成
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05.18
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長期経済計画発表
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11.13
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第５回立法院選（自民２２、社大５、人民１、無１）
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アイゼンハワー大統領の２時間の訪間で歓迎とデモ
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農婦射殺犯人無罪判決
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01.13
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ナイキ発射演習（１．１３）
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04.04
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沖縄人権協全結成（４．４）
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06.18
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全軍労結成（６．１８）
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11.09
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本土政府１０億円の援助決める（１１．９）
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11.15
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返還要求県民大会２万人（１１．１５）
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12.07
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沖縄島具志川村の民家に米軍ジェット機墜落．２人死亡、４人重傷、民家全焼３．（１２．７）
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12.17
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那覇市長選挙．西銘順治当選（１２．１７）
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02.01
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立法院、国連の植民地解放宣言を引用して、満場一致で復帰決議（いわゆる２．ｌ決議）（２．１）
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03.06
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沖縄国際大学（四年制）設立認可（３．６）
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06.01
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米人向け風俗営業に「Ａサイン」制実施（６．ｌ）
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12.20
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嘉手納、屋良で米軍輸送機墜落、７人死亡、８人重軽傷
中部市町村会嘉手納村議全が抗議
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米国の対沖縄観
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快適な駐留地
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自由使用基地
Ｆｒｅｅ Ｂａｓｅ
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基地維持は絶対必要、返還は論外、米軍駐留は国際情勢と日本との条約による
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米国の対住民観
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国旗のない人たち
(Ｐｅｏｐｌｅ ｗｉｔｈｏｕｔ ａ ｆｌａｇ)
矛盾の犠牲者
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日本人である（ケネデイ）
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能力を持ちながら、やれることもやろうとしない
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説得の理論
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日米パートナーシップ
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日米琉新時代
Ｕ．Ｓ．−Ｊａｐａｎ ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ
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外資導入による産業の振興
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