年 度
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１９５７
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１９５８
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１９５９
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大 統 領
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総 理 大 臣
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岸信介(57.02)
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現地統括責任者
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現地米軍責任者
(高等弁務官)
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初代高等弁務官
Ｊ.Ｅ.ムーア中将(57.07.04)
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Ｄ．Ｐ．ブース中将
(58.05.01〜61.02.12)
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民政官
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ジョーンＧ．アンドリック准将民政官
(59.07.01〜)
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知事・主席
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第三代主席大田政作
(59.11.11〜64.10.31)
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政治形態
基 本 法
方針・政策
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01.04
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レムニッツァー民政長官軍用地新規接収、地科一括払い実施発表
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04.07
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当間主席、立法院への就任メッセージで「主席代行機関」説を表明
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04.23
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ムーア副長官、立法院にメッセージ送り、防共法制定示唆
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06.05
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大統領、「琉球列島の管理に関する行政命令」発表、高等弁務官制実施
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06.21
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岸首相・アイゼンハワー米大統領共同声明
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07.01
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米極束軍司令部解消、太平洋軍設立（ハワイ）
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11.25
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ムーア弁務官､布令を改正して瀬長那覇市長追放
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12.23
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大田政作、副主席に任命
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05.22
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民政府上訴裁判所設置
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07.07
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土地間題に関する琉米共同コミュニケ
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09.01
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琉球水道公社設置
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09.09
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米民政府、民政府裁判所取扱いの刑事裁判権の４分の３以上を琉球側に移管すると発表
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09.16
〜20
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ドル交換
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10.13
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軍用地間題に関して琉米が原則的に意見一致
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11.13
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ブース弁務官「次期主席は立法院の多数党から任命すると発表
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01.12
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「地科一括払い」廃止
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03.05
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コザ市のオフリミッツ４年ぶりに解除
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05.18
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布令２３号「新集成刑法」公布、のちに住民の反対で実施延期(08.07)
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09.30
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布令２５号「琉球開発金融公社の設立」
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11.01
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「コンロン報告」上院に提出される沖縄返還計画勧告
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主な政治・経済・社会的事件
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03.30
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園比屋武御嶽石門復元
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04.09
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沖縄キリスト教短期大学創設
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06.17
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那覇市議会、瀬長不信任案可決(06.１7)
市長、市議会解散(06.18)
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07.07
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民主主義擁護連絡協議会（民連）結成
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08.16
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在日米第三海兵師団沖縄へ移駐開始
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09.
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ウィラー計画（マラリア根絶計画）実施
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市議選で市長派１１議席獲得して不信任案通過防ぐ
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01.13
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「民連ブーム」で兼次佐一那覇市長に当選
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02.16
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沖縄社全党結成
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03.14
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ボリビアヘの政府計画移民２２１人、ブラジルヘの呼寄１５人、アルゼンチンヘ１１人出発
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04.18
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ナイキ基地完成
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04.
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沖縄大学開学
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10.15
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守礼門復元完成
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12.18
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立法院、「土地二法」可決
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06.04
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「新集成刑法」対策協議会結成
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06.30
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石川市官森小学校に米軍ジェット機墜落、死者１７、負傷者１２１人
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08.18
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国際人権連盟議長・ボールドウィン訪沖
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09.01
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国際自由労連、沖縄に連絡員を常駐させる
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09.15
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台風１４号宮吉島に未襲．死傷８１人、倒壊家屋８，０００戸（最大風速６４．８ｍを記録）
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10.05
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沖縄自由民主党結成
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12.26
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海兵隊貝、農婦射殺
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米国の対沖縄観
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ブーメラン
Ｐａｗｎ
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ダブルショック（タイム）
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Ｋｅｙｓｔｏｎｅ ｏｆ ｔｈｅ Ｐａｃｉｆｉｃ
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米国の対住民観
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恐れる沖縄人
民主主義導入は早すぎた
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アメリカの植民地(Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｏｌｏｎｙ)
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復帰運動は”靴の中の小石”
Ａ ｐｅｂｂｌｅ ｉｎ ａ ｓｈｏｅ
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説得の理論
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沖縄は極東の安全に不可欠
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ドル経済圏に組み入れる
”誰もサンタは殺さない”
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