沖 縄 戦 後 史 年 表   

45〜47

48〜50

51〜53

54〜56

57〜59

60〜62

63〜65

66〜68

69〜71

 1972 


年 度

1969

1970

1971

大  統  領

リチャードM・ニクソン(69.01.20)





総 理 大 臣







現地統括責任者

現地米軍責任者
(高等弁務官)

J.B.ランパート中将(69.01.28)





民政官

ロバート.A.フィアリー
(69.08.21〜72.05.14離任)





知事・主席








政治形態


基 本 法


方針・政策


01.11
米民政府、労働運動の抑制をねらって「総合労働布令」公布(1.11)、労組猛烈に反対
01.28
〜31
沖縄基地間題研究会主催日米京都会議
03.08
沖縄基地間題研究会最終報告書発表「本土なみ返還」の原型となる
03.10
佐藤首相「本土なみ返還」を示唆
11.21
佐藤・ニクソン会談(72年返還合意)


国旗掲揚この年から自由になる
03.24
本土政府沖縄復帰対策大網原案まとめる
03.03
復帰準備委員会発足
03.31
沖縄復帰対策の基本方針閣議決定
05.01
沖縄・北方対策庁発足
06.05
愛知・マイヤー会談、返還協定に関して
06.10
沖縄の米資産買い取り日米交渉開始
08.06
琉球政府復帰対策大網きめる
11.20
沖縄復帰対策要綱第一次分閣議決定

01.20
チャップマン海兵隊最高司令官、沖縄基地は復帰後も自由使用と言明
03.23
沖縄復帰対策要綱第二次分閣譲決定
06.17
返還協定、目米で同時調印
07.15
ニクソン訪中発表
08.02
布令12号改正、沖縄の対中国貿易解禁
08.28
円、変動相場制移行
09.03
沖縄復帰対策要綱第三次分閣議決定
10.08
政府1ドル=360円で差損補償決定



平和条約第三条にもとづく統治




主な政治・経済・社会的事件

01.24
2・4ゼネストヘ向けて総決起大会
02.01
県労協、ゼネスト回避決定
06.05
全軍労全面ストで米兵とトラブル、社大党委員長銃剣で負傷
07.18
ウォール・ストリ一ト・ジャーナル「沖縄に毒ガスが貯蔵されている」と報道
10.11
「沖縄人の沖縄をつくる会」発足(当間重剛)
12.04
米軍、基地従業員2,400人の大量解雇を通告
12.11
復帰準備委、日本代表に高瀬侍郎内定

01.05
基地従業貝の解雇はしまる。全軍労スト頻繁
06.30
沖縄米空軍、核ミサイル・ノースB撤去完了と発表
07.01
浦添村、市に昇格
08.01
名護市誕生
09.10
長期経済開発計画発表
09.24
米民政府B52撤去を表明
10.11
国政参加選挙
12.20
「コザ騒動」米人車輌80台以上焼き打ち

01.13
毒ガス移送始まる。9月9日完了
05.19
ゼネスト決行、10万人参加

屋良主席返還協定調印式への出席辞退
02.01
防衛庁、第4次防で自衛隊6,300人の沖縄配備決定
08.20
円変動相場制へ移行
10.22
本土政府75年に沖縄で海洋博開催を決定

ドルチェックで個人の手持ち米価は5,767万2,000ドル預金は5億5,000万ドル確認
11.10
返還協定批准反対ゼネストデモで警官1人死亡
11.17
衆議院沖縄返還協定特別委貝全強行採決
11.17
屋良主席「復帰措置に関する建議書」携えて上京

米国の対沖縄観

崩れゆくキーストーン(タイム)
Crumbling Keystone

基地自由使用権、日本の防衛カ増強、防衛責任拡大の交換条件(Quid pro quo)としての施政権返還
Quid pro quo

米国の対住民観


住民は依然として基地の存在に対して理性ある黙認を与えている

説得の理論