年 度
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１９５４
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１９５５
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１９５６
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大 統 領
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総 理 大 臣
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鳩山一郎(54.12〜)
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石橋湛山(56.12〜)
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琉球列島米軍(民)政長官
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マックスウェルＤ．テイラー大将
(55.04.01〜55.07.01)
ライマンＬ．レムニッツア大将
(55.07〜57.07)
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現地統括責任者
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現地米軍責任者
(民政副長官)
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Ｊ．Ｅ．モーア少将民政副長官
(55.02.09)
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民政官
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ウォルターＭ．ジョンソン准将民政官
(54.06.11〜55.01.19)
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ウォルターＨ．ムーレー大佐民政官
(55.06.26)
ボンナＦ．バージャー准将民政官
(55.08.04)
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知事・主席
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第二代主席当間重剛
(56.11.01〜59.11.10)
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政治形態
基 本 法
方針・政策
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01.07
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アイゼンハワー米大統領、一般教書で沖縄の無期限保有宣言
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02.20
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ブラムリー首席民政官、沖縄教職員会に対し「復帰運動は共産主義者を利するのみ」と警告
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03.17
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米民政府「地代一括払い」方針発表
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05.14
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オグデン副長官、米陸軍将校クラブに各新聞社代表を招き、沖縄における共産主義的活動と防共の必要性について所信を表明
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11.01
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オグデン副長官、立法院決議に対し「軍用地４原則は非現実的、公共のためにはいかなる私有地も取得」と反論
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01.17
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アイゼンハワー米大統領、沖縄の無期限保有再確認
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03.18
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布令１４５号「労働組合の認可手続」公布、組合は民政官の認可制となる
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10.23
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米下院軍用地問題調査団（プライス委）来島
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12.01
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民政府、布令改正により琉球裁判所の民事裁判権拡大
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01.16
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アイゼンハワー米大統領、みたび沖縄の無期限保有強調
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06.09
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プライス調査団報告の骨子発表
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06.14
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立法院・行政府・市町村会・軍用土地連合会の四者協議会「プライス勧告阻止・領土権死守・鉄の団結」等決議．総辞職の決意表明申し合わせる
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06.28
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土地間題で琉球政府当局が総辞職すれば直接統治も辞せずと米民政府言明
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12.28
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米民政府、瀬長市長当選に報復措置として那覇市への資金凍結
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主な政治・経済・社会的事件
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01.05
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日本航空沖縄便就航
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03.26
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琉球電力公社設立
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04.01
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琉球放送局（ＫＳＡＲ）発足
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04.21
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米民政府「人民党は共産党なり」と声明
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04.26
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移民金庫発足
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05.01
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米民政府「メーデーはマルクスの誕生日」と発表
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06.19
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ボリビア移民第１陣２６９人出発
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08.31
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立法院、共産主義政党調査特別委員会設置
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09.01
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小禄、首里が那覇に合併
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09.02
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琉球政府局長会議、防共対策委員会設置
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10.06
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人民党事件、瀬長ら逮捕
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11.07
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沖縄刑務所暴動
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01.13
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朝日報道、米軍政批判
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03.04
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立法院「一括払い反対」決議（３．４）土地４原則を全会一致で確認（５．１９）
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05.23
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軍用地問題交渉のため琉球政府代表渡米
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06.
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経済振興第一次５カ年計画策定
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07.30
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原子砲陸揚げ
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09.03
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石川市で「由美子ちゃん事件」
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10.15
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人権擁護委員会発足
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10.25
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原子砲試射で宜野座村松田小学校に被害、学童４人負傷
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12.18
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南米移民出発（ボリビア１２０人、アルゼンチン１５人、ブラジル３４人）
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12.
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石垣空港開港
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05.16
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国際自由労連調査団来沖
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06.20
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軍用地４原則貫徹住民大会”島ぐるみ斗争”始まる
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08.08
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中部全域へ米軍オフリミッツ
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10.25
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初代主席比嘉秀平死去
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12.26
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瀬長亀次郎那覇市長に当選
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米国の対沖縄観
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大平洋の要石
（Ｋｅｙｓｔｏｎｅ ｏｆ ｔｈｅ Ｐａｃｉｆｉｃ）
民主主義のショーウィンドー
(Ｓｈｏｗｃａｓｅ ｏｆ Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ)
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アメリカの武器庫（パワーハウス）
レヴィット・タウンの島(Ｌｅｖｉｔｔｏｗｎ)
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太平洋のキプロス
質草
Ｃｙｐｒｕｓ ｏｆ ｔｈｅ Ｐａｃｉｆｉｃ
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米国の対住民観
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孤児
茶屋の中の騒動
Ｏｒｐｈａｎｓ
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説得の理論
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